続発する高齢者事故対策を受けて

2017年07月07日 · 未分類

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続発している高齢者の事故についてサンケイスポーツ(2017.6.20版)で当社佐々木がコメントしております。

さまざまな考えがあります。
どれも大切ですが、「交通事故防止の特効薬はない」という教えのとおり、どれが有効であるのかわかりません。

免許取得年齢が一律18歳と定めているのであれば、免許返納年齢を一律75歳と定めてもいいのではないかという考え方もあります。
わからないでもありません。
しかし、仮に75歳以上の方が一律に車の運転をしなくなったとして、次の課題は75歳以下の方の事故防止という壁に対応しなければなりません。

決して75歳以上の高齢者だけが重大事故を起こしているわけではありません。
確かに単純な運転操作ミスや判断ミスによる事故が多く発生しており、多くの犠牲者もでています。
同様に、75歳以下の方が起こす事故も、減少傾向にあると言いつつも、まだまだ発生しています。
著しいスピード違反による事故、飲酒事故、無免許事故、信号無視事故などは75歳以上の高齢者特有の事故ではありません。

行政が高齢者の免許証自主返納制度に力を入れることを否定するつもりはありません。

ただ、私としては、これだけ自動車の技術革新が進み、コンピュータ制御が発達した自動車が市販されているのであれば、やはり踏み間違い防止装置の精度アップ、車線・路外逸脱防止装置の精度アップ、アルコール含有者の発進制御装置、GPSを利用した速度制御など、安全技術装備の発展を期待したいと思っています。

また現在がその過度期にあるなら、行政には歩車分離を徹底する安全施策に取り組むことが最優先課題だとも考えています。

どんな場合でも100%の効果は期待できません。しかしヒューマンエラーが起こす事故の割合や故意で悪質運転を慣行する人的要因に比べたら、コンピュータシステムのミスが引き起こす事故の可能性は圧倒的に小さいと考えています。

コンピュータシステムのミスで事故が発生した場合、誰が責任を取るのかという問題もあります。責任所在の問題は法律論の問題で、法律家が判断すべきでいいと考えています。
多くは法律という公のルールで決めれば解決できる問題です。

人は必ず過失を犯し、人は必ず故意で動機付けします。
交通事故は両者で発生し、人が人を制御することはできません。刑罰の圧力だけで制御することもできません。

自動車という乗り物を利用するなら、自動車の性能、技術面での安全対策は必要だと思います。

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全警察官に聞いて欲しい

2017年04月13日 · 未分類

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3月、4月は忙しくたくさんコラムを書きたい出来事はあったのですがオーバーワークになっています。

今日も本当は書類を書きたいと思っていましたが、
東日本大震災の時、宮城県警を指揮した方の大変貴重な方のお話を聞く機会の招待を受け東京八丁堀に来ました。

組織を管理する立場にあった方の思いを直接聞くことができました。

美話にはなりません。
しかしご遺体をご遺族に引き渡す時の思い。

これは本当に頷きました。

できれば震災だけではない。
あらゆる犯罪事件事故に対しても被害者や加害者、事件関係者の気持ちをしっかり考えて欲しいと思いました。

とってもいい話しでした。

2011.3.11東日本大震災。

当社佐々木は2011.2.28付けで宮城県警を辞職し現在の会社基礎や方向性を考え始めました。

だから震災警備にあたった警察官の苦労はわかりません。きっと私が現職中に経験した災害警備の想像をはるかに超えた苦労だと思います。落ち着いたとはいえ今も続いています。

辞職を考え始めた頃から直前まで、そして辞職後も数週間、相談に乗ってくれていた仲間の警察官が震災の犠牲となり殉職しました。
佐々木にとっての震災はそのことが1番悲しい出来事です。
制服を着た眩しい笑顔が脳裏に浮かびます。

昨夜、東京八丁堀の一角で、東日本大震災のまさにその時、宮城県警察本部長の職にあり、震災警備の陣頭指揮をとった竹中直人氏の講演を拝聴しました。
(佐々木は彼から辞職承認の辞令を受け取った経緯もあり、現職中は一度も話すことができない、階級組織では頂点の方ですが身近な存在に思えます。)
20名程の少人数の集まりで、顔が見え素晴らしい会でした。

竹中氏は反省と教訓を後輩の警察管理職にある方々に伝えております。

惨状に奔走する警備本部の様子や捜索という名の実質的なご遺体回収の苦しみ、所在確認不明者家族への労り、奇跡的な生還者発見の喜びなど、警察魂の本質を分かりやすく丁寧に話されました。

組織の最高管理者として、多くの殉職者を出してしまった辛さははかり知れません。殉職者の話しでは、声をつまらせ言葉にならなかったように私には感じました。

僕ら任務は辛さや苦しみの中で待っているご遺族のためにご遺体を1日も早くお戻しするんだという思いに支えられていました。

よく分かります。
震災はきっと竹中氏の人生観を大きく変えたのかもしれません。

最後に10分ほど向かい合いお話しする機会がありました。

警察官当時、被疑者、犯人検挙が最大使命と命じられ、その職に疑いもなく誇りをもっていました。

多くの遺体に対面し被害者やご遺体にどう向き合って職を全うするかなど皆無ではないものの、考えることがありませんでした。

震災だけではなく、全ての犯罪事件事故の被害者やご遺族に警察官が目を向け親切に応対し説明することが大切だし、今はそれが欠けていると思います、と生意気にも意見をしてしまいました。

もちろん警察の本命は被疑者の検挙だという考えは今も変わりありません。

ありがとうございました。

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諦めなかった交通事故事件

2017年03月08日 · 未分類

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保険会社が提示した過失割合に押され続け苦しんできた交通事故当事者。
ずっと悩み苦しんでいました。

もう1年以上前のことだったでしょうか、当社に連絡があり調査を開始しました。
八方塞がりで打つ手無しと打開策を模索中でした。

そんな危機的状況からよく頑張ったと思います。

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交通事故調査の見えない効果

2017年02月24日 · 未分類

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突然大切な人の命が奪われて、苦しみ続ける遺族、軽微な物損事故で揉めるはずがないのに裁判始まった途端、表裏反転し苦しむ当事者、加害者とレッテルを貼られ苦しむ当事者やその家族がたくさんいるのが交通事故当事者を取り巻く環境です。

弁護士は着手金をもらい委任契約が結ばれるなら誰の弁護でも引き受けることができ、引き受けた以上は依頼人に有利な証拠のみを求めようとします。 それは当然のことでよく理解できます。

しかし当社は違います。
事案の真相を探したいと考えています。
事案の真相を探す者にとって絶対に守らなければならないルールは、人としての良心を愚直に貫くことだと思います。
だから依頼者の希望にそぐわなくても結論は変わりません。

相手の弁護士はこう言ってるけど、私の弁護士はこう言ってるけど、本当はどうなの?
この当事者の声を聞きたいと思います。

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埼玉県草加市の母子巻き添え死傷事故

2017年02月11日 · 未分類

2月8日、埼玉県草加市の交差点で赤信号無視をして交差点内に進入したトラックが、青信号で交差点内に進入して来たトラックと衝突した。

この事故の弾みで両方のトラックは引きずり合いながら進行し、赤信号無視をしたトラックが歩道に乗り上げた。
トラックは折から子供と手を繋ぎ歩道を歩いていた母子に衝突し、母親が死亡、子供が怪我を負った。

母親は最後まで子供をかばったとみられる。
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2月10日テレビ朝日ワイドスクランブルで佐々木が事故への思い、捜査の行方を解説した。

本当に痛ましい事故である。
事故態様の悪質性もさることながら、このような被害者に何の落ち度もないのに大切な命が奪われる交通事故が繰り返されることへの怒りが込み上げた。

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放送前、テレビ朝日六本木スタジオ控室で情報整理中に言葉を失ない鬼の形相になる。

赤信号無視をした運転手は渋滞を避け迂回した初めての道路に入り、スマートフォンのナビゲーションを見ており信号に気付かなかったと供述している。

警察は過失運転致死傷罪で現行犯逮捕して事件を検察官に送致した。
当然危険運転致死傷罪を視野に捜査を進めているだろう。
状況によっては危険運転致死傷に切り替えて起訴ということもあり得るかもしれない。
乗り越えなければいけない大きな山は、殊更に赤信号を無視したことの立証責任を果たせるのかということである。

これは社会正義の問題として重大な結果をもたらした犯人に適正な処罰を与える機能の話しである。
大切なことである。

佐々木の怒りは、逮捕事実とか当初から危険運転致死傷を適用しない捜査に対するものではない。
このような悲惨な事故が度々繰り返されていることにある。

防げないことに悔しさが込み上げる。

以前、佐々木の友人の奥様も小さい子供と一緒に横断歩道を歩いていたところトラックに跳ねられ、お母さんは最後まで必死に子供を守り抜き亡くなった。子供は奇跡的に助かった。
類似、同種事件は警察官現職中から経験している。

自分には何もできないが、どうして防げないのかという怒りだけが込み上げる。

再発防止策で罰則強化、厳格な規制法令を作ることに異議を唱えるつもりもない。被害者の報復感情に報いるために国が耳を傾けることも当然だと思う。

しかし現在の法令に不備があっても、たとえ特別法であっても全ての人が道交法を守れば事故は防げるようにできている原点に立ち返ってほしい。

ザル法と言われる道交法であるが、交通の安全と円滑を図る規則としてはよくできている。

法令による罰則の圧力で運転手の行動を制御することに期待するには限界がある。
人と車が共存するためには、道交法に定められたルールを守り、命が守られる交通社会であることに光を当てて考えたいと思う。

適用法条の問題や責任追及の問題と再発防止策の問題は別の次元だと元捜査員としての実感する。

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警察官の飲酒運転、長崎県警

2017年02月01日 · 未分類

つづく時は立て続けに同種案件が続くものだ。
もはや珍しいことではなくなった警察官の飲酒運転事件。

以下「朝日新聞デジタル」の記事

長崎県警は25日、長崎署地域課巡査長の野田昌郁(よしふみ)容疑者(51)=長崎県諫早市山川町=を道路交通法違反(酒酔い運転)の疑いで現行犯逮捕し、発表した。「車を止めた後に、車の中で酒を飲んだ」と容疑を否認しているという。
 監察課によると、野田容疑者は25日午後6時15分ごろ、長崎市内の市道で酒に酔った状態で車を運転した疑いがある。呼気1リットルあたり0・25ミリグラム以上のアルコール分が検出された。
 野田容疑者は、この日は非番だった。飲酒運転情報の110番通報があり、発覚したという。

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警察官の飲酒運転、岐阜県警

2017年02月01日 · 未分類

下呂交番。
先日地理不案内のため立ち寄った交番。
下呂温泉は死亡事故調査でも行ったことがある町。
小さな街では地元の名士なんだろうけど、地域住民への裏切りだと思う。

飲酒運転撲滅の山は高い。
山頂からの下山途中ではない、まだまだ一合目。

以下CBCテレビ(オンライン)記事
 岐阜県警下呂警察署の男性警察官が、酒気帯び運転で人身事故を起こしたとして逮捕されました。

 逮捕されたのは、下呂警察署の下呂温泉交番に勤務する警部補、浦部貴宏容疑者(45)です。

 岐阜県警によりますと、浦部容疑者は、1月31日午前9時20分頃、下呂市内の市道で、酒気を帯びた状態で自家用の軽乗用車を運転して、対向車線を走ってきた貨物自動車に衝突。運転していた59歳の男性に軽いケガをさせた、過失運転傷害と道路交通法違反の疑いが持たれています。

 浦部容疑者は出勤の途中で、「前夜、寝酒をしていた。酒が残っていたことは分かっていたが、運転してしまいました」と容疑を認めていると言うことです。

 岐阜県警の加藤雅之首席監察官は「現職の警察官が逮捕されたことは誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます」とコメントしています。

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白バイの交通事故、緊急走行

2017年01月15日 · 未分類

白バイとは通称名
専ら交通指導取締りに従事する車体全体を白色に塗った大型の自動二輪車

白バイも緊急走行するためには赤色灯点灯とサイレンの吹鳴は絶対条件です。
しかし白バイが最高速度違反を取締る場合、60キロまでの法定速度の範囲内ではサイレンの吹鳴は必要ありません。

例えば法定速度30キロの原付が55キロで走行していた場合、赤色灯は点灯しますがサイレンは不要です。
指定速度40キロの道路を乗用車が58キロで走行していた場合も赤色灯は点灯しますがサイレンは不要です。

先日から度々メディアの取材質問があり、今朝もホテルで寝ていると新聞社から取材がありました。
下記の白バイ事故を受けての取材です。

執拗にサイレンを鳴らしていなかったかは違法ではないか?緊急自動車の要件を満たしていないのではないか?と言う。

具体的事件の内容がわからなければ違法か適法かもわからないです。

白バイは公安委員会から「緊急自動車の指定」を受けています。その白バイが最高速度違反を取締る時、サイレンの吹鳴を省略することができる範囲があるからです。
これはとても専門的で難しいです。現職の白バイ隊員の中にも間違えて覚えている方がいると思います。

私は白バイ乗務2年目の時に専門施設で教養訓練を泊まり込みで受けた時に初めて知りました。
だから2年間は無知で白バイを操っていたことになります。

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写真はまだ正式隊員になる前の佐々木です。
ホライゾン、懐かしいです。
測定用デジタルメーターのはしりだったかな?
今はもうない旧交通機動隊舎前の特殊二輪車コースです。
昔宮城県で運転免許を取得された方は見覚えがある隊舎だと思います。

以下、報道発表文です。

9日午前、北九州市の国道で、30代の警察官が運転する白バイが乗用車に追突し、この警察官と乗用車を運転していた男性のあわせて2人が軽いけがをしました。
9日午前11時ごろ、北九州市小倉南区の国道10号線で、北九州市警察部の機動警察隊に所属する30代の男性巡査長が運転する白バイが乗用車に追突しました。
この事故で、白バイは転倒して大破し、巡査長が足を打撲する軽いけがをしたほか、乗用車を運転していた60代の男性も首に軽いけがをしました。
現場は、片側2車線の見通しのよい国道で警察によりますと、白バイは、別の乗用車の速度違反を取り締まろうと、赤色灯をつけてサイレンを鳴らさずに走行していたということです。
警察は、巡査長から話を聞くなどして当時の状況を詳しく調べています

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高齢者の交通事故防止対策

2017年01月13日 · 未分類

どんな事故にも特効薬はない。
高齢者事故を防止する対策にしても、有効な方法はない。究極は免許を自主返納させることと言うが、それで事故の未然防止は図れるのだろうかと疑問が残る。

私が現職中は、「若年者の交通事故防止」が盛んに叫ばれていた。
若年者は重大事故を発生させる割合が多いという理由からだ。
あれから20年が過ぎ、現代は「高齢者の事故防止」である。決して若年者の事故が極端に減少したわけではない。

若年者であれ高齢者であれ、社会全外が、車を運転する際に必ず発生する「危険」と「その危険は人の死傷」という重大な結果を与えることを教育していかなければいけないと思う。

産経ニュース

2017.1.13 08:09

「買物で車がどうしても必要だった…」 免許更新で診断書偽造容疑の70歳を書類送検 脳梗塞後遺症で左半身不自由も運転

 運転免許の更新時に求められ、偽の診断書を提出したとして、警視庁が有印私文書偽造・同行使容疑で、東京都稲城市の男(70)ら3人を書類送検したことが12日、捜査関係者への取材で分かった。

 男は脳梗塞の後遺症で左半身が不自由で、医師から運転を止められていた。「買い物などで車がどうしても必要だった。そのままでは免許の更新ができないと考え、偽造した」と容疑を認めている。

 他に書類送検されたのは男の70代の姉と、知人の30代の女。送検容疑は平成27年3月と昨年3月、運転免許本部(品川区)に偽造した診断書を提出したとしている。書類送検は10日。

 捜査関係者によると、男は脳梗塞の後遺症の「高次脳機能障害」。26年11月の免許更新の際、府中運転免許試験場(府中市)の職員から医師の所見などを記入する診断書の用紙を受け取り、提出するよう求められていた。しかし、男は主治医から運転を止められていたため、姉らに診断書を書かせた上、主治医の印鑑を偽造して押印していたという。

 提出された診断書に不審な点があると気付いた職員が主治医に問い合わせて発覚。男は「体への負担などから運転が必要」などと説明したという。

地域交通充実急務…「行動範囲狭まることに抵抗感」

 書類送検された東京都稲城市の男は、運転できない健康状態だったにもかかわらず、車が欠かせない生活を送っていたため、免許更新を試みていた。同様に免許を失うことに抵抗を感じる高齢者らは今後も増えるとみられる。「交通弱者」に向けた地域交通の充実が急務となっている。

 「行動範囲が一気に狭まることになるから、免許を失うことに抵抗感を抱く人は多い」

 ある警察幹部は現状をこう語る。高齢者の交通死亡事故の「究極の解決策」ともされる運転免許の自主返納だが、浸透しない理由の一つが「生活のため」だ。一昨年、全国で65歳以上の申請での免許取り消し件数は27万件に達したが、「移動手段を失うことが嫌で返納しないと考える人は多い」(警視庁幹部)という。

 国土交通省が昨年公表した交通政策白書によると、地方の一般路線バス事業者の約4分の3が赤字事業者となっており、乗り合いバスの路線は平成26年までの5年間だけでも計6197キロが廃止された。移動のための“足”がどんどん減っていっていることがうかがえる。

 車の代替手段として期待されるのが、予約制の乗り合いタクシーやバスだ。自治体やタクシー会社が取り組みを進めており、東京都檜原村は村内の事業者に委託し、1回100円で予約制の乗り合いバスを運行。新潟県三条市や静岡県富士宮市などでも乗り合いタクシーが評価を得ている。

 日本交通事故調査機構の佐々木尋貴代表は「地域交通の充実は国の施策としても取り組むべき課題だ」と指摘。高齢者の運転の可否の判断や事故の防止に関しては、「家族など周囲の人たちが目配りをしてあげることも必要だろう」と話している。

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交通事故死者減少の新年を迎えて

2017年01月06日 · 未分類

あけましておめでとうございます。
昨年中は多くの方からお力添えをいただきありがとうございました。
本年もよろしくお願いいたします。

警察庁のまとめによると昨年は交通事故による死者が3904人で67年ぶりに4000人を下回ったということです。
決して喜ばしいことではありませんが、昭和45年は16765人でしたのでやく四分の一まで減少させたことは多くの関係者の努力だと思います。

都道府県別では愛知県、千葉県、大阪府、東京都の順に死者がが多いよです。確かに当社もこの4府県全てで死亡事故調査を取り扱いました。
最も少なかったのは鳥取県の17人だそうです。当社も鳥取県の事故は設立以来取り扱いがありません。

政府は平成32年までに交通事故の死者数を2500人以下を目指す目標を立てています。
先日までは完全自動運転の開発に時期尚早という意見もありましたが、着実に技術は進歩しており、もはや市販は目前です。
想定外の交通事故は発生すると思いますが、ヒューマンエラーによる不注意事故はきっと激減するとおもいます。

人間には必ず起こるヒューマンエラー、不注意の数に比べたらコンピュータの想定外の数は圧倒的に少ないとおもいます。

2500人以下という目標値は、既存の自動車がそれまで、お走り続けることを見越しての試算なのでしょう。
自動運行状況の記録化やドライブレコーダーの普及も後押しぢ、当社も含めてですが、損保会社、自賠責、弁護士、整形外科、接骨院など交通事故に関わる案件をビジネスにしているので業界も見直されることでしょう。
警察署交通事故捜査係の人員や検察庁副検事制度も変わって行くように感じます。

交通事故にまつわる負の生産産業の市場はとても大きく時代の流れを生きていることを実感します。
平成32年の交通社会、早く体感したいものです。

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