2017年01月15日のエントリー

白バイの交通事故、緊急走行

2017年01月15日 · コメントは受け付けていません。 · 未分類

白バイとは通称名
専ら交通指導取締りに従事する車体全体を白色に塗った大型の自動二輪車
白バイも緊急走行するためには赤色灯点灯とサイレンの吹鳴は絶対条件です。
しかし白バイが最高速度違反を取締る場合、60キロまでの法定速度の範囲内ではサイレンの吹鳴は必要ありません。
例えば法定速度30キロの原付が55キロで走行していた場合、赤色灯は点灯しますがサイレンは不要です。
指定速度40キロの道路を乗用車が58キロで走行していた場合も赤色灯は点灯しますがサイレンは不要です。
先日から度々メディアの取材質問があり、今朝もホテルで寝ていると新聞社から取材がありました。
下記の白バイ事故を受けての取材です。
執拗にサイレンを鳴らしていなかったかは違法ではないか?緊急自動車の要件を満たしていないのではないか?と言う。
具体的事件の内容がわからなければ違法か適法かもわからないです。
白バイは公安委員会から「緊急自動車の指定」を受けています。その白バイが最高速度違反を取締る時、サイレンの吹鳴を省略することができる範囲があるからです。
これはとても専門的で難しいです。現職の白バイ隊員の中にも間違えて覚えている方がいると思います。
私は白バイ乗務2年目の時に専門施設で教養訓練を泊まり込みで受けた時に初めて知りました。
だから2年間は無知で白バイを操っていたことになります。

写真はまだ正式隊員になる前の佐々木です。
ホライゾン、懐かしいです。
測定用デジタルメーターのはしりだったかな?
今はもうない旧交通機動隊舎前の特殊二輪車コースです。
昔宮城県で運転免許を取得された方は見覚えがある隊舎だと思います。
以下、報道発表文です。
9日午前、北九州市の国道で、30代の警察官が運転する白バイが乗用車に追突し、この警察官と乗用車を運転していた男性のあわせて2人が軽いけがをしました。
9日午前11時ごろ、北九州市小倉南区の国道10号線で、北九州市警察部の機動警察隊に所属する30代の男性巡査長が運転する白バイが乗用車に追突しました。
この事故で、白バイは転倒して大破し、巡査長が足を打撲する軽いけがをしたほか、乗用車を運転していた60代の男性も首に軽いけがをしました。
現場は、片側2車線の見通しのよい国道で警察によりますと、白バイは、別の乗用車の速度違反を取り締まろうと、赤色灯をつけてサイレンを鳴らさずに走行していたということです。
警察は、巡査長から話を聞くなどして当時の状況を詳しく調べています

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高齢者の交通事故防止対策

2017年01月13日 · コメントは受け付けていません。 · 未分類

どんな事故にも特効薬はない。
高齢者事故を防止する対策にしても、有効な方法はない。究極は免許を自主返納させることと言うが、それで事故の未然防止は図れるのだろうかと疑問が残る。
私が現職中は、「若年者の交通事故防止」が盛んに叫ばれていた。
若年者は重大事故を発生させる割合が多いという理由からだ。
あれから20年が過ぎ、現代は「高齢者の事故防止」である。決して若年者の事故が極端に減少したわけではない。
若年者であれ高齢者であれ、社会全外が、車を運転する際に必ず発生する「危険」と「その危険は人の死傷」という重大な結果を与えることを教育していかなければいけないと思う。
産経ニュース
2017.1.13 08:09
「買物で車がどうしても必要だった…」 免許更新で診断書偽造容疑の70歳を書類送検 脳梗塞後遺症で左半身不自由も運転
 運転免許の更新時に求められ、偽の診断書を提出したとして、警視庁が有印私文書偽造・同行使容疑で、東京都稲城市の男(70)ら3人を書類送検したことが12日、捜査関係者への取材で分かった。
 男は脳梗塞の後遺症で左半身が不自由で、医師から運転を止められていた。「買い物などで車がどうしても必要だった。そのままでは免許の更新ができないと考え、偽造した」と容疑を認めている。
 他に書類送検されたのは男の70代の姉と、知人の30代の女。送検容疑は平成27年3月と昨年3月、運転免許本部(品川区)に偽造した診断書を提出したとしている。書類送検は10日。
 捜査関係者によると、男は脳梗塞の後遺症の「高次脳機能障害」。26年11月の免許更新の際、府中運転免許試験場(府中市)の職員から医師の所見などを記入する診断書の用紙を受け取り、提出するよう求められていた。しかし、男は主治医から運転を止められていたため、姉らに診断書を書かせた上、主治医の印鑑を偽造して押印していたという。
 提出された診断書に不審な点があると気付いた職員が主治医に問い合わせて発覚。男は「体への負担などから運転が必要」などと説明したという。
地域交通充実急務…「行動範囲狭まることに抵抗感」
 書類送検された東京都稲城市の男は、運転できない健康状態だったにもかかわらず、車が欠かせない生活を送っていたため、免許更新を試みていた。同様に免許を失うことに抵抗を感じる高齢者らは今後も増えるとみられる。「交通弱者」に向けた地域交通の充実が急務となっている。
 「行動範囲が一気に狭まることになるから、免許を失うことに抵抗感を抱く人は多い」
 ある警察幹部は現状をこう語る。高齢者の交通死亡事故の「究極の解決策」ともされる運転免許の自主返納だが、浸透しない理由の一つが「生活のため」だ。一昨年、全国で65歳以上の申請での免許取り消し件数は27万件に達したが、「移動手段を失うことが嫌で返納しないと考える人は多い」(警視庁幹部)という。
 国土交通省が昨年公表した交通政策白書によると、地方の一般路線バス事業者の約4分の3が赤字事業者となっており、乗り合いバスの路線は平成26年までの5年間だけでも計6197キロが廃止された。移動のための“足”がどんどん減っていっていることがうかがえる。
 車の代替手段として期待されるのが、予約制の乗り合いタクシーやバスだ。自治体やタクシー会社が取り組みを進めており、東京都檜原村は村内の事業者に委託し、1回100円で予約制の乗り合いバスを運行。新潟県三条市や静岡県富士宮市などでも乗り合いタクシーが評価を得ている。
 日本交通事故調査機構の佐々木尋貴代表は「地域交通の充実は国の施策としても取り組むべき課題だ」と指摘。高齢者の運転の可否の判断や事故の防止に関しては、「家族など周囲の人たちが目配りをしてあげることも必要だろう」と話している。

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交通事故死者減少の新年を迎えて

2017年01月06日 · コメントは受け付けていません。 · 未分類

あけましておめでとうございます。
昨年中は多くの方からお力添えをいただきありがとうございました。
本年もよろしくお願いいたします。
警察庁のまとめによると昨年は交通事故による死者が3904人で67年ぶりに4000人を下回ったということです。
決して喜ばしいことではありませんが、昭和45年は16765人でしたのでやく四分の一まで減少させたことは多くの関係者の努力だと思います。
都道府県別では愛知県、千葉県、大阪府、東京都の順に死者がが多いよです。確かに当社もこの4府県全てで死亡事故調査を取り扱いました。
最も少なかったのは鳥取県の17人だそうです。当社も鳥取県の事故は設立以来取り扱いがありません。
政府は平成32年までに交通事故の死者数を2500人以下を目指す目標を立てています。
先日までは完全自動運転の開発に時期尚早という意見もありましたが、着実に技術は進歩しており、もはや市販は目前です。
想定外の交通事故は発生すると思いますが、ヒューマンエラーによる不注意事故はきっと激減するとおもいます。
人間には必ず起こるヒューマンエラー、不注意の数に比べたらコンピュータの想定外の数は圧倒的に少ないとおもいます。
2500人以下という目標値は、既存の自動車がそれまで、お走り続けることを見越しての試算なのでしょう。
自動運行状況の記録化やドライブレコーダーの普及も後押しぢ、当社も含めてですが、損保会社、自賠責、弁護士、整形外科、接骨院など交通事故に関わる案件をビジネスにしているので業界も見直されることでしょう。
警察署交通事故捜査係の人員や検察庁副検事制度も変わって行くように感じます。
交通事故にまつわる負の生産産業の市場はとても大きく時代の流れを生きていることを実感します。
平成32年の交通社会、早く体感したいものです。

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