交通事故鑑定  調査  原因  検証

３月２３日午前１時４５分ころ、東京都世田谷区用賀の国道246号でパトカーに追跡されていた乗用車が、赤信号を無視して交差点に進入しタクシーなどに衝突する事故が発生した。
この事故でタクシーの運転手が死亡する最悪の結末となってしまった。
(写真はNHKオンラインニュース)

３月２５日、TBSテレビ「ひるおび」で当社佐々木が交通事故鑑定ラプター代表の中島先生(写真右)と事件の解説をした。

番組では飲酒逃走の結果、全くの第三者、何の落ち度もないタクシー運転手を死亡させる結果を生んだ乗用車の運転手の身勝手さや悪質さを伝えるにとどまった。スタジオの全員が乗用車の運転手に対する怒りを感じたと思う。

このコラムでは元県警交通取締係の経歴を有する佐々木が、別の視点から事件を述べたいと思う。

ポイントはパトカーの追跡中に事故が発生したこと前提にしていなければならないである。
パトカー追跡中の事故では、その追跡行為や追跡方法に問題が無かったのかが県警内部では評価が行われる。
今回の事件では追跡途中の映像もあり、それから判断すればパトカーは決して無理な追跡をしているわけではない。

しかし最初の交通違反(今回は尾灯等整備不良)を取締まるために、例外なく、どんな理由があっても第三者、一般市民を事件に巻き込んではいけないということである。
第三者を巻き込んだ以上は追跡行為が合法の範囲であっても、合理性、妥当性を欠いた捜査活動である。
捜査とは常に合法、合理、妥当の三要素を満たす方法を選択しなければならない。

公道上で車両を停止させようとする時、その停止合図に従わず逃走が始まった場合、すぐに一般市民を巻き込む危険性が生じることを前提にしていなければならない。
警察官として逃走する被疑車両を追跡するのは当然であるから、適正な追跡行為だから逃走中に起きた事故は逃走犯人の責任で一般市民を巻き込んでもやむを得ないという論理は危険である。

逃走中の車両を追跡行為によって停止させる具体的方法は存在しない。
外国のように長いカーチェイスの果てにパトカーを体当たりさせて逃走車を停止させる捜査が奨励されていない日本では、追跡によって得ようとする捜査の効果はほとんどに場合には期待できないのが実状である。

多くの一般市民が往来している場所で、誰も危険に合わせることなく、絶対安全に違反車両を停止させることが交通取締り警察官に課せられた使命である。
実は大変難しいことで、違反を見つけることと違反を取締まることは全く別次元の問題である。

秘匿追尾、放尾事後捜査、連携組織捜査、停止確認後の職質検挙など、ていししゅサイレン吹鳴による約1.５kmにわたる現行性の追跡が唯一の方法ではない。

法令違反として尾灯等整備不良があったとしても、その違反が直ちに周囲に具体的危険性を与える
ものではない。
その小さな違反を取り締まろうとする背後には、常に重大な危険が待ち構えていることを前提にした捜査手法の選択が必要である。

当社は交通事故当事者になってしまった方が、いったい事故の真相はどこにあるんだろう？という疑問にお答えするような調査活動を行っている。
だから被害者側であれ加害者側であれ、事故の真相が問題となっているならとことん調査して真相を明らかにしようと努力している。

２０１３年１０月、宮城県多賀城市の市道で、当時小学１年生の男児が乗用車にはねられ死亡する大変痛ましい交通死亡事故が発生した。
当社はこの事件に関して被告となって起訴された自動車運転手側から事故鑑定の依頼を受けて取組んだ。

法廷では、被告に事故の過失を追及し刑事責任をおわせようとする検察官（現宮城県警交通警察官）と、元宮城県警察交通警察官の主張争いの構図になった。
当社は何度も現地調査などを行い、また映像解析のプロのお力をお借りし徹底した事故鑑定を行った結果、確信をもって被告人に刑事罰を与えるような過失は存在しない。警察捜査結果の論理には誤りがあるという鑑定書を裁判所に提出した。

捜査側は名だたる鑑定人の鑑定書で応対したが、どうしても生の交通事故現場を知らない（書面審査を２０００件行った実績があったとしても）鑑定書は理論値を示すしかない。

３月２３日午前、仙台地方裁判所第１刑事部で判決公判があり、「被告人は無罪」の判決があった。
裁判所が当社作成の鑑定書をほぼ採用している。

刑事事件について検察官が起訴した案件のほぼ１００％は有罪確定の中で、無罪判決は本当に針の穴に糸を通すよりも難しい。
当社の鑑定書は屁理屈を述べない。
その内容も刑事裁判の中で採用され無罪判決の道筋を立てた。

当社鑑定書の信用性の高さがまた一つ裏付けられたものと考えている。

男児のご冥福をお祈りしたいと思う。

１月下旬、足利事件や東電ＯＬ事件、最近では鹿児島県で発生した強姦被告事件でいずれも逆転無罪判決の決め手となるＤＮＡ型鑑定を行った押田茂實日大名誉教授（法医学者）が来仙し、県内の弁護士６名を含めた懇親会に参加する貴重な機会をいただいた。
押田先生とは以前、真夏の炎天下、宮崎県内で発生した交通死亡事故鑑定を行った際に大変お世話になり、また東北大学法医学教室に在籍していた経歴から私が元宮城県警というご縁で、これまでも大変多くのことを学ばせていただいている。

２０１６年２月８日テレビ朝日系列放送、テレメンタリーで「ＤＮＡ鑑定の闇、神話崩壊か・・・警察に証拠捏造疑惑」として鹿児島県で起きた少女強姦事件の控訴審で、逆転無罪判決の決めてになった押田先生が解説した。
押田先生の目は科学者として組織捜査の全てを見抜いている。
一点の虚偽も先生には見抜かれる。

私は押田先生とお会いする機会があるたびに、鑑定人としての資質、立場、方法を教えていただいている。
先生の一言ひとことが私には貴重な財産である。

多くの交通事故裁判では、刑事裁判であれ民事裁判であれ、ほとんどの場合警察官が作成した「実況見分調書」から始まる。
検察官も弁護士も裁判官も、まずは事故直後に現場に臨場した警察官が作成した実況見分調書は正しく真正に作成されたものという前提から始まる。

検察官に対して捜査官（警察官）が作成した実況見分調書はおかしい、間違いがある、被害者としてそのような事故は経験していない被疑者・被告人として実況見分調書には納得できないなどと主張すると
検察官としては、絶対に実況見分調書は正しいという主張を徹底して貫こうとする。

民事裁判では実況見分調書が自己に有利であれば、実況見分調書は正しい、実況見分調書が誤りであれば誤りを主張する側が交通事故の全容を証明すべきだなどの論争になる。

写真は河北新聞朝刊を抜粋したものだ。
実際に、実況見分調書の事故現場が被害者の主張と食い違う、警察官が被害者を実況見分調書に立ち会わせなかった点にも問題点を指摘している。
私も現職中から、通常は被害者を実況見分に立ち会わせる必要性がある事故処理はない。

しかし、被疑者、被害者の言い分が食い違うような場合にはやはり被害者を立ち会わせるなど慎重な捜査が望まれる。

さらに本年２月１１日、河北新報朝刊では、交通事故捜査係の警察官が交通事故調書を改ざんした「虚偽有印公文書作成・同行使」で巡査が書類送検された記事を報道している。
警察官は事故処理が複雑になるのを避ける目的で司法書類を改ざんしている実態がある。

これらは宮城県警という限られた警察署特有のものではない。
過去にも、警察官が事件処理を省略させることを目的に虚偽の公文書を作成した事例がたくさんある。

交通事故鑑定・調査の基本は実況見分調書に限らず、司法書類に疑いの目を向けなくてはいけないと、最近は特に感じている。
それは法曹三者間であっても真実・真相究明のために絶対正しいという概念は払しょくすることから始まるべきだと思う。

交通事故証書改ざんの報道に対して、マスコミ３社から取材・意見を求められての感想である。
警察官が公文書虚偽作成をしたくなる理由を究明したくなることはよくわかる。

しかし、私がこれまで全国の交通事故被害者、ご遺族、加害者（被告）と接してきて
本当に多くの交通事故関係者が「実況見分調書は絶対におかしい」と訴えているのに、ほとんど訴えの根拠となる合理的証拠は証拠採用されないまま事件が終結し
涙を流している実態がある。
警察官の公文書虚偽作成事件が発生する度に、私に必死に訴え続けている交通事故当事者の怒りの理由がよく理解できる。

私は交通事故鑑定・調査の基本として、真正に作成された司法書類が、真実に基づいているかを疑問視するところから始めようと考えている。
司法書類を読み取れる私だからこそできることだとも考えている。

２月１日、静岡県藤枝市の薬局店舗に暴走車が突っ込み女性１名が亡くなる死亡事故が発生した。
この日は愛知県のコンビニローソンにも車が突っ込む事故が発生しており、また北海道でも店舗に乗用車が突っ込む事故が発生している。

そして２月３日は新潟県上越市のコンビニに軽自動車が突っ込む事故が発生した。
原因はさまざまで、事故の現場ごとにある。

私が注目したいのは新潟県上越市のコンビニに軽自動車が突っ込んだ事件である。
事故原因についての運転手の説明は
「かばんがしたに落ちてブレーキの下のところにカバンが入ったので、ブレーキが完全にきかないから突っ込んだ」
という事実である。

実際にブレーキの下に物が挟まりブレーキを十分に踏み込めないで発生する事故というものが起きている。
この点については、長野県軽井沢町のスキーバス事故でバスが十分に速度を落とせなかった大きな理由として１月２７日当社コラムで想定している事案である。

ブレーキ系統に故障が見られず、フェード現象の痕跡もない。しかし映像上ブレーキを踏んでいることが確認されいるにもかかわらず
バスが十分に速度を落とせない状況が発生する要因として

ブレーキペダルの裏側に何等かの物が挟まるという状況は具体性がある要因の一つである。

２０１６年１月７日、あわら市で７４歳の女性を自動車ではねて死亡させた自動車運転過失致死被告事件について福井地方裁判所は車を運転していた８５歳の男性に無罪の判決を言い渡した。
これを受けて福井地方検察庁は一審福井地裁の判決を覆すことが難しいとして控訴を断念し、男性の無罪が確定した。

８５歳男性は２０１４年５月、あわら市の農道で近くにすむ７４歳の女性を車で跳ねて死亡させ自動車運転過失致死の罪で起訴された。
一審福井地方裁判所は２０１６年１月７日、「男性が車で跳ねたと認定するには、なお合理的な疑いが残ると言わざるを得ない」として男性に無罪の判決を言い渡した。

男性被告の弁護人は「起訴すべき事案ではなかった」旨を述べている。
大切な判断であると感じる。

連日報道されている長野県軽井沢町のスキーバス転落事故。
毎日、少しずつ長野県警による捜査結果や国交省による調査結果が報道されている。

当社佐々木も各種メディア等でその都度、解説等を行っている。
１月２０日は共同通信社の取材を受け、翌２１日の各種新聞でコメントが掲載された。
写真は２０１６年１月２１日、宮城県の地方紙、河北新報朝刊である。

まだまだ情報が不足しており正確なコメントはできない部分がある。
この当社ホームページのコラムで、佐々木なりの見解（あくまで私見）を述べる。

国交省が公開した事故直前の映像を見る限り運転手の居眠り運転は否定される。
ギアはニュートラルの位置であったことが確認された捜査結果があるが、転落横転時にギアが戻った可能性もあるが、今のところ走行中に何等かの原因でギアがニュートラルになったとしても
私の実務経験からも納得できる。

ギアがニュートラルであれば、エンジンブレーキや排気ブレーキは使用できないためそれなりに安定した制動効果に何等かの影響は与えたと思う。
しかし同時に、ニュートラルであるとエンジンの動力がタイヤに伝達されないのでアクセルを踏み込んでもスピードが出せない。

実際転落横転２５０ｍ前に映像に記録されているバスの挙動はエンジンブレーキがしっかり効いていない状況と矛盾しない。
ブレーキの機械的故障は確認されず、またフェード現象も発生した痕跡は確認されず、長野県警の発表によればフェード現象は否定されている。

ではブレーキを踏みながらも十分に減速できなかった理由はなんであろうか？
ここが私の私見である。

私が過去に扱った案件の中にも実際にブレーキで十分減速できずに発生した事故が３件ある。
いずれも自家用車の話である。

空き缶がブレーキの後ろに挟まりブレーキはある程度踏み込めるのだがしっかりと奥まで踏み込むことができず減速不能になり事故が発生した事例がある。
また、土足厳禁車が流行ったころ、運転席の足元に置いていた靴がいつの間にかブレーキペダルの後ろに挟まり、やはりブレーキを十分に踏み込むことができず事故が発生した事例がある。
どれもブレーキランプは点灯するのだが、ブレーキの効果が十分に発揮できない状況になった。

今回事故を起こしたスキーバスが必ずそうなったというものではない。
ただ、積雪地に向かうバスの、たとえば雪下ろしのためのブラシや、あるいは長靴など（ほかにも要因はあるかもしれないが）が、

曲がりくねった碓氷峠を走行中に運転手の知らない間にブレーキペダルの裏側に移動し、ブレーキを踏みこんでも減速できなかったという考えも
考慮すべき推定であると思う。

横転によりあれほど運転席回りが激しく損傷しているので、運転席回りにどのような物が存在していたかは今ではわからない。

一日も早い事件の解決と再発防止策を願う。
１５名の尊い命を絶対に無駄にしてはいけない。

当社にできることをしっかり考えたい。

２０１６年１月１５日午前１時５５分ころ、長野県軽井沢町の国道１８号碓氷バイパス入山峠付近の緩やかなカーブが続く道路で、スキーバスツアーの大型バスがセンターラインを越えて対向車線側のガードレールを突き破り、約３ｍしたの山林に転落、立木に衝突して横転停止する事故が発生した。

この事故は乗客乗員４１名のうち、運転手２人を含む男性９人、女性５人の１４名が死亡、２７人が重傷を負う大参事となった。

当社佐々木は事故発生当日のフジテレビ直撃LIVEグッディのスタジオで事故の模様を解説した。

バス事業は過去の大事故を受けて様々な制度作りが行われてきたが、結局その制度が活かされていなかった。
制度が守られていなかった。

危険運転致死傷罪などの厳罰化法令などは、事件発生後に司法における刑罰として被害者の報復感情に報いるという側面の法整備と言えるが、
バス事業などを具体的に定めた道路運送法は、利用者が安全、安心に利用できるように事業主に課した事故被害の防止を目的にしたもので
その不履行は直接利用者の安全を脅かす重大な違反である。

フジテレビスタジオにいて現場中継と報道センターから送られてくる最新情報から
信じ難い現実が見えてきて驚いた。

今回のスキーバス横転事故は、事故直前のバスのスピードが現場の緩やかな下りカーブを走行するに際して、安全な速度を大幅に超過していたことは間違いないと思う。
当然であるが、車高の高いバスは同じ速度でも車高の低い乗用車と比べてカーブを走行中は車体が不安定になる。その安全速度を上回った原因は運転手死亡により不明である。
そして、事故現場は予め決められていた運行ルートと異なった道路で発生している。

なぜ運転手が決められたルートから外れて、わざわざ運転困難がカーブが続く現場の碓氷バイパスを走行したのか疑問である。
これに対しバス会社は、現場の運転手にある程度ルートは任せている、時間調整のため遠回りルートを選択する場合もあるという信じ難い回答をしていた。

通常、運行ルートの変更は、例えば予定していたルートが通行止めになっていたなどやむを得ない状況になった時、運行管理者に状況を報告し指示を受けた上で
行うもので、現場の運転手の勝手な判断で変更できるものではない。

運転手が碓氷バイパスルートさえ選択していなかったら、結果論であるが今回の事故は発生しなかったかもしれない。
ルールはみんなの安全のためにある。

プロとして、職業人として誠実に仕事をする企業倫理を思い返して欲しい。それが事故の未然防止手段ではないだろうか。
旅客運送事業に携わる方々は、人の命の重さを忘れずに事業を営んで欲しいと願った。

今後の県警のデジタルタコグラフ（運行記録表）や車体の解析捜査の進捗を見守りつつ、亡くなられた１４名のご冥福とお怪我をされて皆様の一日も早い快復を祈りたいと思う。

今年の年末年始にかけて、観光バスの車両火災が相次いで発生した。
大勢の乗客がいるバス火災は一歩間違うと重大な人的被害を生む危険性がある。

日本テレビ・真相報道バンキシャ！においてバスの車両火災事故の原因調査に当社佐々木尋貴が立会い、解説を加えた。
観光バスにはテレビ、室内灯、冷蔵庫などの後付する電気設備が多く、また電気設備の数だけ電気を供給する配線が増える特徴がある。
（一般乗り合いバスでも、乗降用ボタンや料金表など電装品が多い）
後付け電気設備の配線は簡易な被覆処理（配線を覆うビニール製の一般的なもの）の状態のまま束ねられている。

このビニール製の被覆が走行中の振動、車内寒暖の繰り返しなど経年劣化により破損し、中の配線がむき出しになるとショートして火花が散り、燃えやすい付近の物に引火して
車両火災の原因になる確率が高くなる。

バスの利用者が具体的にできる予防策というものはない。
だから臭いや煙、蛍光灯のちらつきなど何等かの前兆を感じ取ったら速やかにバスの停止を運転手さんに呼びかけ、
避難することが大切になる。

一旦出火すると車にはガソリン、軽油、各種オイル、グリスなど可燃物が多く火の回りが早いことを認識しておこう。

車両撮影を快諾していただいた
東京都日野市上田　東新観光株式会社の皆様に御礼申し上げます。
車両点検状態、運転手の応対など大変素晴らしい会社でした。

株式会社日本交通事故調査機構です。
昨年中は多くの方のご協力を頂きありがとうございました。

おかげさまで刑事事件、民事事件の場で多くの報告書を提出させていただくことができ
裁判の中でそれぞれ大きな役割を果たすことができました。
ひとえに皆様のお力添えがあったからだと感謝申し上げます。

本年は昨年以上に努力を重ね、さらに資機材の充実をはかり交通事故で苦しむ被害者・加害者の力になれるよう
頑張りたいと思います。

本年もよろしくお願いいたします。