交通事故鑑定  調査  原因  検証

仙台市青葉区を拠点にしている当社鷺が森事務所には全国から交通事故相談が寄せられる。
昨日から急きょ、大阪市東淀川区で発生した交通死亡事故の調査を開始し、ほとんど徹夜作業で書面作成に取り掛かっている。
今朝（３月５日）テレビの電源を入れニュースを見ていると、東大阪市で死傷者多数の交通事故が発生したことを報じていた。

３月５日午前７時２５分ころ、大阪府東大阪市本庄中１丁目の市道交差点で、交差点内で右折待ちをしていた乗用車に信号無視をしてきた乗用車が衝突。はずみで横断歩道を歩行していた４１歳男性と３７歳男性が
事故車に巻き込まれ死亡した。
さらに、交差点内で信号待ち中に衝突された車の運転手が意識不明の重体に陥っている。

大阪府警河内署は信号無視をした車の運転手を自動車運転致死傷処罰法（過失運転致死傷）の疑いで現行犯逮捕し、どちらの車が歩行者の二人を巻き込んだかを捜査している。

テレビ映像で見る限り、現場は片側３車線の見通しの良い交差点のようである。

歩行者には何の落ち度もない。
歩行者に事故防衛を期待する以上に、車両運転手は交通弱者の安全を１００パーセント確保すべきである。

亡くなられたお二人のご冥福を心からお祈り申し上げます。
また、意識不明になっている方の一日も早い回復を願います。
ご遺族、被害者家族の心痛を胸に、大阪市の事故調査を再開します。

２月１９日午後１時３０分から、東京都メルパルク芝公園で開催された東京都トラック協会平成２６年度第１９回事故防止大会で、佐々木尋貴が業界外パネリストとして登壇した。
芝浦工業大学医学博士春日伸予教授のコーディネートのもと、東京五輪を視野に入れた私たちが取り組むべき交通安全活動について話し合った。

東京都トラック協会城東支部、江戸川支部、足立支部、青年部がそれぞれ取り組んで切る交通事故防止活動の紹介があった。
驚くほど緻密に事故防止活動に取組み地域社会に根差した安全対策を講じている実態に感嘆した。

運輸業は日本の経済を支えている根幹業界であり、彼らが真剣に事故防止活動に取り組む意義は大変大きい。
マンネリ化してきている事故防止大会に新たな方向性を示し、活性化した真に実のある事故防止大会を目指す姿にも将来性を感じた大会であった。

控室では春日先生とこれからの交通教育の在り方について意見を交換し合う機会にも恵まれ、この日得たものはどこかで還元していきたいと思う。

これほど意義のある大会が行われているのに多くの都民、市民には情報として伝わってこない。
当社としてできるだけの努力はしていきたいと思う。

準備をしてくださった運輸安全委員会副委員長ほか関係者皆様に感謝申し上げます。

２月１８日午後１時３０分から午後５時まで石巻市河北町ビックバン文化交流会館で「小船越地区工事安全協議会安全大会」が行われ講演を行った。
式典では先に石巻労働基準監督署署長と株式会社石巻日々新聞常務取締役の講演があった。

私は石巻警察署に５年勤務した。その間ありとあらゆる事件を経験した実感がある。石巻警察署時代に犯罪事件事故処理、捜査本部事件の特性、本部長指揮事件、警察署長指揮事件の捜査手法を体得し、それが現在に役立っている。
石巻労基署長（斉藤俊一氏）は、労災事故の防止策として①不安全行動を黙認してなならない、②ルール違反にも５段階がある（ア、ルールを知らない　イ、ルールを理解できない　ウ、ルールを納得しない　エ、みんなが守っていない　オ、守らなくても注意されない）、③被災者はルール違反をした本人とは限らない、④違反行動はヒューマンエラーかもしれない、⑤被害は本人が考えているようりずっと深刻とういう話しをされた。

労災事故と交通事故は長年かかわりを持ってきた案件ゆえに大変興味を持って聞くことができた。

石巻日々新聞常務取締役（武内宏之氏）は、震災後、メディア側で被災した方のご遺族を取材してきた経過を話された。
お二方とも、ご遺族がどれほどの修羅場に立たされているかを伝えていた。

労基署長という監督省庁の立場でありながら、被害者、遺族、命の大切さ真剣に訴える姿に感銘した。
そう、これまで私が聞いてきた役人の説明は、一般的に労災事故を起こさないようにしましょう、安全管理をしっかりやりましょうという事業所向けの説明ばかりであった。
それが今日の講演では、ほんの一文でも「私が見てきたご遺族の修羅場は大変なものである。命は大切である。」という立場から労災事故を無くそうという説明していた。

また、石巻日々新聞常務取締役の話の中には「震災によって残された者に対する大きな課題が生まれた」という話しもあった。

予期せぬ事態で愛する者の命が消えた時、遺された者に対する課題はまだまだ発展途上である。

脇見運転は運転手の誰もが経験しています。
景色・風景を眺めて運転した経験など心当たりがあると思います。

一般に運転操作中に他の作業を行うために脇見する時間は２秒から３秒要します。
予め取り出していた携帯電話に出るためなら約１．５秒程度で画面は開けるでしょう。でもバックに入れていたらどうでしょう？
バックから取り出すために注意力が散漫し、スマホでは取り出してから暗証番号入力や指紋認証など、車の運転に必要な注意力をそれらの作業に分散させなければなりません。

脇見運転は著しく前方左右に対する注意力がおろそかになる行為です。
４０ｋｍ／ｈで走行している時、３秒間脇見状態になると車は約３３ｍも進んでしまいます。

交通事故を起こした運転手に話を聞くと、急に人が車の前に現れたとか、急に前の車が停止したという言い訳を聞きます。

人が天から降ってくるわけではなく、地から湧いてきたわけではありません。
前方を走行していた車が急に止まれるわけがありません。

そのように運転手が感じるのは、脇見によって目の前に人が現れるまでの過程を見落としているからです。
前を走行している車が徐々に減速していく過程を見落としているからです。

私のこれまでの経験で比較的多い脇見の具体的事例を
２月１３日放送のテレビ朝日モーニングバードで説明したました。

新たに禁止規定の法律ができた携帯電話操作だけが危険な脇見運転の原因という風潮になってはいけないと思います。

お昼のニュースを見ていた。
２月１２日朝、鹿児島県いちき串木野市の市道で通学途中の児童生徒２人が軽自動車に跳ねられ、１名が死亡、１名が重体という事故のようだ。
テレビの画面を見る限り、立派な横断歩道上での事故である。児童生徒には何の落ち度もない。

交通弱者を保護するのは運転手の責任である。
例外はない。

それぞれの立場で亡くなられた方の命をじっくり考えてほしい。
私たちが経験してきた小学校の卒業式もない。中学の部活もない。笑があり、悔しく悲しさに涙した時間がすべて奪われてしまう。

ご両親の夢や希望も奪われる。

それが他人事で可哀そうで終わらせないで欲しい。
想像をはるかに超える痛みが、いつも自分の身の回りで起きていることを忘れてはいけない。

私たちは無条件に自分と他人の命を守らなければいけない。

怪我をなされたお子様の一日も早い回復と、亡くなられたお子様のご冥福を心からお祈り申し上げます。

大阪府警南警察署の巡査長が、バイクで接触事故を起こし、さらに赤信号無視をして別の車に衝突した道路交通法違反の容疑で書類送検された。
巡査長は昨年１２月８日、西淀川区でバイクを運転中に転倒して軽乗用車に接触する事故を起こした。
しかし、巡査長は事故後に赤信号無視をして逃走を図り、別の乗用車に衝突する交通事故も起こしたものである。

報道発表によれば、巡査長は「別の警察署に向かう途中だった」と供述しているようだ。
また、逃走の理由は「上司に叱られたくなくて逃走した」ということである。
つまり、公務中？ということだろう。

制服を着た現職の警察官が公務中に事故を起こし逃走する。
警察官という職業、身分故に
保身のために様々な証拠隠滅工作、逃走は発生しやすい職場である。

大阪府警監察室長は「指導を徹底し、再発防止に努めたい」とコメントしている。

県警が発表する「指導を徹底し、再発防止に努める」とは
不祥事を起こした警察官個人に指導を徹底して、二度と同じ過ちを犯さないようにすることを再発防止と言っているようなものです。

つまり、不祥事を犯した警察官本人は辞職や免職になっており、その意味では二度と同じ過ちを犯す機会が無いため、
再発防止は達成されている。

現職にある警察官に対しては「飲酒運転の絶無について」とか「非行事案の絶無について」などという通達を出して、
指導したという実績を残すにとどまっているの現状である。

飲酒、当て逃げ、ひき逃げに許される理由などない。

制服を着た警察官が公務中に

警視庁池袋警察署刑事課の警部補警察官が、昨年１１月２５日、埼玉県飯能市で酒気帯び運転で検挙されていたことを発表した。
警部補は、勤務終了後に飲酒した後、自宅近くの駅からミニバイクを運転して帰宅途中、交通違反を犯して埼玉県警のパトカーに追跡され検挙された。

その際、警部補の呼気から基準値を超えるアルコールが検知されたものである。
この件に関して警視庁は「警察官としてあるまじき行為で再発防止に努める」とコメントをしている。

なぜこれほど、警察官の飲酒運転が横行するのだろう。
本当に疑問である。

警視庁としてのコメントも、もうそれ以外に弁解する言葉も見つからないのだろうが、それにしても
どのような再発防止策があるのかわからないがもう、当然起こるものとして諦めが感じられる。

警察が逮捕した被疑者の身柄の拘束を継続するように求める検察の「勾留請求」を全国の裁判所が認めないケースが平成２６年は、前年（平成２５年）で１７９０件あり、１０年前のおよそ５倍に増えたこととが日弁連のまとめでわかったというニュースがあった。
交通事故の逮捕と勾留については、当社ホームページのトップページ動画でわかりやすく説明しているのでそちらを参考にして欲しい。

勾留請求は検察官が裁判官に対して行うものであるが、警察としては一般的には「勾留の必要性について」という捜査報告書を作成して、検察官に対して警察としても逮捕した被疑者の身柄を継続して取り調べる必要があるということを報告している。
この勾留の必要性は刑事訴訟法によって厳格に定められている。

具体的には逮捕されている被疑者が
①　住居不定の場合
②　罪証隠滅のおそれがある場合
③　逃亡のおそれがある場合
の３要件のどれかに該当していなければならない。

ひき逃げ犯人や、殺人、強盗、強姦、窃盗、詐欺など実際に逃走している被疑者を逮捕した場合であるなら、その後も十分逃走のおそれがある場合に該当するため裁判所としても勾留を認めるのが殆どのようである。
また、罪証隠滅のおそれというと実務上は物証のみならず供述証拠も含んでいる。俗にいう口裏合わせ工作なども立派な罪証隠滅のおそれと判断される。
また、逮捕事実となっている捜査結果について事実認定に際し「否認」や「黙秘」などしている被疑者の供述態度も罪証隠滅の恐れと許容されており、これが広く用いられている。

一般的な交通事故の場合は、被害の軽重にかかわらず被疑者が交通事故の事実を認めており、実況見分にも立ち合い、警察としても証拠保全が完了していれば勾留の要件を満たさないため
勾留請求をしない場合が殆どである。

それでは勾留しなければどうなるのか？
警察では被疑者を逮捕してから４８時間以内に釈放して任意捜査として在宅で捜査を継続し、捜査が終結した段階で全ての書類を検察庁に送致するのである。

なにはともあれ、何をしてもこれほど自由な日本において身柄の拘束は重要な問題である。
捜査機関の勾留請求を却下する件数が５倍も増えているのは、裁判所も勾留の具体的な必要性の判断を厳密に３つの要件に絞って
判断するようになって来ているのだと思う。

あけましておめでとうございます。
昨年中は、多くの方々との出会いがあり皆様には大変お世話になりました。
本年も交通事故調査、交通事故鑑定、検証に全力で取り組みたいと思います。

特に本年の目標はコンピュータシュミレーションを正しく、愚直なまでに厳正に操作することによって
これまでのシュミレーションによる交通事故鑑定の問題点を浮き彫りにしていきたいと考えています。

交通事故で苦しむ方々にとって何かしらのお力になることが当社の使命と考えております。

本年もよろしくお願い申し上げます。

２０１５年　元旦

どうしても古巣の宮城県警関連の事件事故問題は関心度合いが高くなる。
今回は交通取締りでは最も落ち度があり絶無が当然である無効な標識のよる交通取締り事案である。
１２月２５日、宮城県石巻市と名取市の市道１５路線で法的効力gsない駐車禁止標識で２０１３年５月〜２０１４年１１月まで、１８人と１業者を誤検挙していた。
警察署で言えば石巻警察署と岩沼警察署で、共に私が勤務した警察署で事情がよくわかる。

県警発表によれば駐車違反の取締り対象範囲を変更したのに、既存の標識を撤去しないまま放置していたことが原因である。
取締りを受けた違反者からの申し出により標識が無効であることに初めて気付いた。

取締りを受けた人には反則金を還付し点数を抹消する。
それは当然の措置である。

これまでも類似案件は全国で度々散見され、私も各メディアに問題点を述べてきたところである。
必ずまた発生する。県警の自浄作用の中では無くすことが出来ない案件である。

仮に標識の撤去忘れであっても現場で取締りにあたる警察官は自分が取締りを行う標識の性質を事前に確認すべきである。
交通取締りとは意外と杜撰な管理の下で行われている現実の露呈である。