交通事故鑑定  調査  原因  検証

当社でもこれまで何度か取り上げている埼玉県熊谷市で発生した死亡ひき逃げ交通事故事件。
２００９年９月３０日、午後７時前ころ、小関孝徳君（当時１０才）がひき逃げされて死亡した。犯人は未だ未検挙である。
当社は本年２月から最優先事件として取り組んでいるが、この程、押収されていた自転車や着衣、所持金品の証拠品がご遺族の元に返され、本格的に調査を実施している。

この約１０年間、わからなかったこと、うやむやになっていたこと、結論を出せないでいたことなど、これらに結論を出す作業を繰り返している。

犯人を追い詰める手法。
当社だからこそできる調査活動である。

犯人を確保するのは警察である。
当職は埼玉県警の実力を信じている。
だから調査して判明した新たなことは、どんどん情報提供している。

犯人が最も恐れているのは、警察官ではない。
卑劣な犯人を許さない、平穏は社会生活を脅かしている犯人は一刻も早く検挙されるべきと願っている一般市民の目を犯人は恐れている。

どんな些細な情報でもいい、噂話しでも構わない。
一度情報提供したことでも構わない。
聞き手が違うと視点も異なり、新たな視点で事件を見ることができる。
熊谷市内にこだわることはない。
日本全国、どこかで犯人は怯え潜んでいる。

事件を風化させないこと、これこそが市民の目である。

運転免許保有者であれば誰もが必ず訪れる高齢者の自動車運転問題。
現実に直面しているご家庭も多いと思います。

5月16日放送、フジテレビノンストップで佐々木が解説しました。

この問題は単に運転免許を自主返納させれば解決できるものではありません。

東京23区内にお住まいがあるご家庭であれば車が無い生活でも不自由を感じることが少ないでしょうし、むしろ車を所有するランニングコストを考えたら、車を手放した方がいいという方もいます。

しかし実際には多くの家庭では車が必需品で、車が無い生活は成り立たないものになっています。
農村、漁村だけではなく整地された郊外の新興住宅団地は車がある生活を前提に造成されています。

車は大切な交通手段だから免許の返納を促すには代替となる公共交通網が整備される必要がありますが、直ぐに実行に移せるものではありません。

高齢者ドライバーとは65歳以上のドライバーと定義されます。

普通免許は法律で満１８歳以上という年齢が定められています。
１７歳で運転技能、知識を習得していても免許は取得できません。
では、法律で満６５歳以上は運転技能、知識があっても年齢のみを理由に免許を返納させるという考え方もあります。

自主返納しなくても免許は有効期限が切れたら無効になるから、車は乗らないと決意をしたなら自主返納をする必要がないという考え方もあります。

まだまだ課題があります。
交通事故防止に特効薬はないという先輩の教えがよくわかります。

ネットで飛び交う上級国民とか暴走老人について。

確かに捜査能力が劣る警察官が現場を処理しその後の結果に苦しめられている被害者と加害者が全国に大勢いることはよく知っています。
当社の業務も3分の1は捜査結果の信憑性の確認依頼です。

警察が身内に甘いという側面もそのシステムを知っているからよく理解しています。

しかし池袋暴走事故と三ノ宮駅前暴走バス事故を比較して第一線の現場捜査に上級国民擁護の習慣が働いていると騒ぐのは間違いです。

番組内では憲法学者で首都大学東京の木村教授が、逮捕は刑罰ではないと説明していましたがその通りです。

警察の逮捕とは捜査活動の一環で、任意捜査を原則としている中で、任意捜査では十分な捜査活動が困難な場合に逮捕に踏み切るものです。

平たく言えば「あなたは他人の生命、身体、財産に危害を与えた悪い人だから警察署の留置場に入ってよく反省しろ。そのためにあなたを逮捕する。」という逮捕は存在しないのです。

裁判所の裁判官のみが決定することができる懲役、禁錮の刑罰としての身体の拘束と捜査機関が行う逮捕としての身体の拘束は全く意味と目的が異なるのです。

そして捜査機関が行う逮捕には法律によって逮捕の理由と逮捕の必要性が絶対に必要です。
(逮捕の理由と必要性はここでは説明を省きます)

多くの法律家はこの逮捕の理由と逮捕の必要性のみを学問的として学び学問としてメディアの中で国民に説明しています。

しかし捜査上の被疑者の処遇ではそれだけはありません。
もっと根本的な要件があります。

警察官は被疑者を逮捕するに当たり警察署の留置に耐えられるだけの身体的精神的健康を有しているかの判断を極め慎重に行います。

その判断の一つに疾病の有無があります。
警察署の留置施設は医療設備がありません。ドクターとナースもいません。
被留置者の処遇は全て警察官が行なっています。
このため、
臨月間近の妊婦
重篤な疾病罹患者
などは医師の意見を聞くなど慎重な判断が求められます。

特に交通事故は被疑者自らが重傷を追う場合も多く、このような場合には治療を優先させ逮捕を見送ることもあるのです。

被害者は亡くなっているのに加害者は病院で治療を受けるなんていったい警察は誰の味方なんだという批判があることも理解しています。

しかし捜査をするに当たり留置に耐えられない疾病重傷患者に手錠をかけ留置施設に収監することはさらに危険な行為で許されません。
これは温情捜査とか捜査怠慢と言った稚拙なものではありません。

被疑者を逮捕しないから捜査が開始されていないというものではありません。

被疑者の社会的地域などとは無関係に、実際にはもっと現実的な問題により逮捕に踏み切れない場合もあるのです。

逮捕、勾留と裁判の流れも全く別問題です。
（機会があれば未決勾留日数を刑期に算入するという説明もいずれしたいと思います）

（詐病の問題や量刑の問題は置いておき）
当社は真犯人のみが心身健康な状態で取調べを受け裁判所の下した刑罰に服する社会が正しいと考えています。

このようなことから現状では池袋事故について負傷した運転手を逮捕せず任意捜査で対応している警視庁は適切な被疑者の処遇であるし、三ノ宮駅前事故について負傷していない運転手を逮捕した兵庫県警も適切な被疑者の処遇をしている。

叙位叙勲が裁判所の量刑にどれ程影響するものなのかわからないが、逮捕、不逮捕に関わらず今後検察庁の求刑や裁判所の量刑に大きな差が生じたならばその理由を塾考し、国民が国の官庁を批判すればいい。

今、上級国民だったから逮捕されない不適切捜査で処理されているという風潮の流布はご遺族をさらに不安がらせることになる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00010007-abema-soci

先日の池袋暴走事故の原因が明らかになっていないのに４月２１日、JR 三ノ宮駅前で神戸市バスが暴走し横断歩道を歩行していた２０代男女２人が死亡する事故が発生した。

運転手の弁明はブレーキを踏んでいたら突然発進し加速したというものである。

後続車のドライブレコーダーを確認する限り運転手の弁明は詭弁である。

捜査はこれから具体的になってくるが、どうすればこの事故を未然に防止することができたのか？
この部分に同種事故防止の秘策がある。
決して一事案解決で終わらせないで欲しい。

２００９年９月３０日、埼玉県熊谷市の市道で当時１０才の小関孝徳くんが死亡ひき逃げ事件の被害に遭い、犯人未検挙のまま今年で発生から１０年になる。
事件が無ければ今年孝徳くんは２０才になっていた。
テレビ埼玉ニュース９３０PLUSが特集を組み、４月１２日放送された。
当社佐々木はテレビ埼玉報道部原智佳の取材に応じ、事件への取り組み、思いを語った。

１０年間、孝徳くんのお母さんは当時、何が起こったのか、どうして事故になったのか何もわからないで苦しんでいる。
１０年間、どんな捜査が行われてきたのか、警察から詳しい説明を受けることもない。
お母さんの心の内は我々が思う以上の悲しみや不安に追い込まれていることは容易に想像できる。

警察は捜査の結果を懇切丁寧に被害者に説明することができない。
ご遺族に十分説明することができない警察の立場も理解できる。

これは警察が悪いのではない。
制度として、捜査内容を話すことができないのである。
警察は、捜査に支障をきたさない範囲でという条件のもので、ある程度の説明をする。
しかし遺族が求めるのはある程度ではない。

この温度差が遺族をさらに苦しめるのが現実である。
この先もずっと変わらないと思う。

今はこの点を問題視するよりもまず先にすべき優先順位。

犯人検挙に向けて

警察の捜査は基本的に市民の協力で成り立っている。
警察独自の組織捜査力で犯人を検挙する事件はほとんどない。
どんな事件の犯人検挙も、警察捜査とは地域住民、民間企業、他官庁などに広く協力を求めて情報を吸い上げ、犯人に辿り着いていく作業である。

その意味では捜査情報の持ち主、提供者とは実は地域住民、市民であり、日常生活の情報が捜査情報である。
宮城県警察学校の校歌に「ああ、民警の旗風に、はつらつ若きまゆあげて、郷土の治安まもりたつ」とあるが、まさしく県民とともに県民の協力を得てこそ治安を維持できるというものである。

有力情報ってどんなものとお考えの方もいるでしょう。
みなさんが毎日の生活を繰り返している中で、散策中の森林の中や愛犬の散歩経路の空き地など、もう何年も放置されたままになっている所有者不明の車を見かけませんでしょうか？
これらは有力情報です。

家庭や職場、学校で事件に関する風評など聞いたことははいでしょうか？
これらは有力情報です。

このような有力情報を一つ一つ潰していくのが警察の捜査で、犯人を追い詰めていく作業である。
市民の目、大衆の目は最大の捜査力である。

犯人検挙が困難になり、長期化し時間が切迫している時ほど、警察、民間企業、市民、メディアなどの住み分けが重要であり、
それぞれの持ち場で、それぞれの利点を最大限に活かすことが求められる。

多くの情報の提供をお願いします。

平成21年9月30日、埼玉県熊谷市本石で当時10歳だった小関孝徳君が引き逃げされて死亡した事件の時効が迫っている。

当社も限られてた時間でできる取り組みを始めた。

埼玉県警の初動捜査はしっかり記録されており現在まで捜査は粛々と行われており犯人割り出しの可能性はまだまだ十分にあると確信した。

事件当時は困難だった作業も現在の技術で可能になった部分もあり、そのために必要な情報を得るため現地調査を行う。

NHK埼玉放送局がその様子を伝えている。

孝徳君のお母様の思いを聞き、卑劣な犯行を風化させない社会、犯人は必ず処罰される社会が実現して欲しいとあらためて感じた。

昨年夏から取り組んでいた事件で当社としての役割が１月２４日午前中で完了した。

始まりは更に半年ほど遡る。
以来、撫台となる大阪に足を運び、別件で大阪に行った際にも現場に立ち寄っては現場の生活感を肌で感じるようにしていた。

当社は依頼先の都合で動かない。
当たり前と思えるこの方針を貫く事が実は一番難しい。

この大阪で得た知識と技術はこれからも当社が依頼先の都合に左右されない決意を再認識する機会となった。

通い慣れた御堂筋線淀屋橋駅、信念が折れそうになったらまた訪れて今日を思い出そう。

２０１７年６月、神奈川県大井町の東名高速であおり運転を受け停止させられ、別のトラックに追突されて夫婦二人が死亡した事件の裁判員裁判が始まっている。

検察官は、被告車が被害車を停止させる直前の運転行為が停止後の事故を誘発させたとして危険運転致死罪を適用した。
ご遺族や全国の多くの被害者遺族も、危険運転致死傷罪の適用を強く望んでいる。

その気持ちはよく理解できるし検察官もなんとかご遺族の無念に答えようと精一杯の努力をしていると感じる。

ここでは捜査実務に携わってきた経験から危険運転致死傷罪適用についての、あくまでも私見を述べみたいと思う。

事故の時、被告車のエンジンはかかっていたとは言え、被告本人が運転席から離れていた事実は、運転行為に付随していないと考えられる。

危険運転致死傷罪は危険な運転行為を対象にしてあるから本案件で危険運転致死傷罪を適用するのは困難かもしれない。
ここは運転行為が問題になる。

だからこそ検察官も、予備的に一般的な過失運転致死傷罪ではなく、監禁致死傷罪を加えたものと思う。
少なくても被告は２分間運転行為から離れている事実を検察官も無視は出来ない。

法に不備があるなら改正する必要がある。
それにしても法の改正は、必ず重大な被害が発生した後になってしまうことが悔やまれる。

ご遺族にはどんな法が適用されても納得などできるはずもなく、法廷に癒しなど、期待していない。

どの法律が適用されようとできる限りの厳しい処罰がされることこそ、社会正義と言える事件だ。

裁判員裁判の行方を見届けたいと思う。

NHK山形放送局
一般道の逆走事故の特集で検証、解説

８月１８日、山形県上山市の国道１３号で８０代の夫婦が乗った軽自動車が逆走して対向車と衝突し夫婦2人が死亡、一方の車に乗っていた家族３人が重軽傷を負う重大事故が発生した。

NHK山形放送局では早期に原因と課題、対策についての特集を組み、当社佐々木が現地事故現場で解説し９月２７日放送された。

NHK山形放送局及川緑アナウンサーと現地。

間違いやすい交差点形状を理解し、それでも間違って逆走してしまったら、対向車に注意して速やかに路肩側に退避すること、脇道に避難すること。
たとえ前方に交差点が見えても、絶対に逆走を継続しないこと。

９月11日、福岡県警は自転車を酒酔い運転したとして３６才の女を逮捕した事を受け日本テレビニュースゼロでコメントした。

自転車の酒酔い運転逮捕はきわめて希だが、警察が逮捕するには必ずそれなりの理由がある。