交通事故鑑定  調査  原因  検証

先日、宮城県選出の衆議院議員郡和子さまと会食を共にする機会がありました。東日本大震災以来、宮城の復興のために本当にご尽力いただいていることは大変うれしく思いました。
昨日は準危険運転致死傷罪の法制化に向け国が大きく動き始めたニュースが流れ、交通事故関係の仕事をしている方にとっては、あるいは交通事故被害者、遺族の方にとって衝撃的な時代の１歩がようやく幕を開けたことを実感した１日だったと思います。
悪質危険性の高い交通違反を伴う死傷事故に関する国民の声が確実に伝わっているようです。どうか郡先生もこの宮城、東北を代表して交通事故惨劇の実態をお知りになり時代が法律に何を求め、被害者、遺族がどのような思いで法改正を訴えているのかをどんどん発信して欲しいと思います。

最近九州方面への出張が続きましたが、２６日は大宰府まで行ってきました。前回は日帰りで行ってのですが、今回はいろいろ事情が重なって一泊でした。一日も早く、不合理と闘う気持ちが弱まらないうちにさっそく鑑定書の作成に取り掛かりたいのですが、２７日は千葉へ行って２８日は東京で弁護士打合せと続く時は次々と切迫した時間の中で続くものなんです。もちろん１件１件丁寧に省略などしません。
もし、疑問が残る交通事故や交通違反事件などを抱えて当事者として悩んでいるなら、一人で悩んでいても前にはすすみません。どうかお気軽にご相談ください、何か得るものがあるかもしれません。

昔から白紙調書に署名をさせたとか調書を差し替えたという問題はありましたが、その防止を図るために現在は全ての供述調書には欄外に指印又は押印をして差し替えはできないような制度となっています。
しかし、大阪府警は８月２２日、書いた後でも文字を消せるボールペンを使って供述調書を作成した上、誤りなど１５ケ所を消して加除訂正をした虚偽有印公文書作成、同行使容疑で大阪府警北堺署の３８歳男性巡査部長を書類送検したということです。
確かに現制度でも供述調書作成後に読み聞かせて閲覧させた後で署名押印をさせ、また調書各葉欄外にも押印することで不正な調書改ざんを防止しているのですが、文字を消せるボールペンを使用するとは最初からその目的で調書作成を企図していたのでしょう。極めて悪質な手段方法だと言えると思います。
本当に何でもありの捜査ですよね。
犯罪捜査規範によって捜査報告書や供述調書、実況見分調書など司法書類の加除訂正方法は決められており、加除訂正が即違法なものではありません。しかしこのような悪質な手法で虚偽公文書司法書類が作成され、それが真実とされて公判を闘う被疑者・被害者は裁判官にどんなに真実を理解してもらおうと努力しても無理という結果になってしまいます。
こんなことをされたらさすがの大阪府警もお手上げだと思います、担当者の心労お察しします。
次なる防止策はどのような策なのでしょう。取調べの全面可視化は不可欠だと思います。

にわかに信じられない警察犯罪だと思います。大阪府警大政署の３３歳男性巡査長が交通違反をした運転手ではなく、助手席に同乗していた妻に対して反則告知書（青切符）を作成して交付したということです。その動機たるや、信号無視をした夫が免許証不携帯だったので、切符作成には時間を要するためその間に信号無視の違反も否認される前に早く処理を終えたかったという、信じられない動機と処理方法です。夫婦も了解していたということですが、では妻は犯人隠避罪となるのでしょうか？まさかそんなことはないと思います。警察官が短時間で違反処理できる方法として、妻の身代わり告知を提案したのですからやはり警察官自身による虚偽有印公文書作成、同行使罪ということになるでしょう。
もう体裁を整えればなんでもありの捜査になってきた感じがします。信じられない職務執行ですが現実に起きたんですよね。ひどい！

新潟県警胎内警察署の５３歳署長が８月２０日夜に自殺しました。自殺理由は３月まで勤務していた県警機動捜査隊長当時、部下の隊員が一時的に警察手帳を紛失したことを隠蔽したことが発覚し、その責任をとったという報道です。警察手帳はその日のうちに発見したため、警察本部に報告せず、部下にも口止めをするなどしたということです。気の毒なことですが、巨大な警察組織にとって口止めを命ずることは命取りだと思います。組織にとって秘密や破られるためにあると考えた方が間違いありません。私は平巡査で極秘事項という書類を見たことがありませんが、それを除けば大抵の秘密は半年後、１年後、長いものでは５年後くらいには様々な秘密とされていた情報が聞こえています。その仕組み、理由は人事異動によるものです。事案発生当時に秘密事項とされていたことでも、時間が経過し人事異動によって担当部署を離れると、何故か当時取り扱った案件をポロリと笑い話程度にでも口を滑らせてしまうのです。
警察署長が口止めを命じた出来事など、仮に反感を持っていた職員であれば簡単に口外するのは当然です。組織の人間関係というものは時には残酷で、本当に心底警察署長が部下のため、組織のために好かれと考えてとった行動でも簡単に裏切られる結果は目に見えています。
ご冥福をお祈りします。

神奈川県警捜査３課所属の３０代男性巡査部長が８月１７日午後７時５２分ころに自宅で３５０ミリリットル缶ビール１本、焼酎水割り２杯を飲酒し、酒のつまみを買うために自家用車を運転してコンビニに向かいました。どうしてこんな単純な犯罪を行うのか私にはわかりませんが、警察官に限らず検挙される多くの飲酒運転者は大体その動機は単純なんです。自制が利かなくなるでしょう。
さらに、この男性巡査部長はコンビニに向かう途中で速度違反をして取締り中の警察官に停止を求められたが、警察官の脇をすり抜けて逃走し、その３分後にはな道路沿いの駐車場金属ポールに衝突する飲酒運転による自損の物損交通事故を起こしてようやく停止したということです。
呼気検査結果は０．１ミリグラムですから処罰基準値の０．１５ミリグラムには満たないため飲酒運転での刑事罰も行政罰も行われません。政令で決められた基準値が明記されているのですら刑事罰を科せられないことはやむを得ないのかもしれません。しかし行政罰（行政処分）に関しては政令数値基準とどのような関係があるのかわかりません。そもそも飲酒していることを認識して運転を開始しているのですから、その行為だけで十分危険性帯有者として交通社会から排除すべき案件だと思います。
飲酒運転が社会通念上悪質危険であることは周知の事実です。それが市民感覚だと私は感じているし私の多くの仲間も同じです。
しかし、どうも公務員が飲酒運転で検挙されて懲戒免職処分になると裁判所は、処分が厳しすぎる、とういう認定をします。まだまだ悪質危険違反という認識が浸透していないような気もします。
巨大な警察組織でも教育を受けた組織ですから警察組織内での飲酒運転撲滅は可能だと思うし、そうでなければいけないと思います。深夜種類提供店やトラック運送業界、旅客事業界などへ飲酒運転撲滅を呼びかける以上に、まず警察組織内での飲酒運転撲滅を徹底して欲しいと思います。がんばってください。

新潟県警三条署刑事課長（警部）の職にある県警幹部が、自分の評価成績を上げる目的で捜査書類を偽造していたことが報道されています。比較的軽微な事件で社会の表に出てこないような余罪事件を検挙したことにする手口で、検挙率を向上させていたということです。そしてこれらのことを部下の警察官に指示命令して、部下も嫌々ながらも応じていたのですから、やはり組織的な捜査書類の偽造事件ということでしょう。警察組織は厳格な階級社会で法令に基づく特別権力関係が組織の基盤です。公務員ですから部下は職務上、上司の命令に従う義務も課せられております。
よく「大多数の警察官は真面目で、犯罪など犯す人ではない、一部の警察官の不祥事で警察官全体が悪く評価されるのはおかしい」という意見を聞くことがあります。この意見は一般社会組織では通用するかもしれませんが、警察組織では通用しない場合の方が多いと思います。今回の新潟県警の事件で分かる通り、職務上上位の階級の者に捜査書類偽造を指示命令されると、末端の部下までその（不平不満を述べたとしても）指示命令に従って職務執行を行う組織構造だからです。
これは交通違反事件、交通事故事件などでも例外ではありません。監督責任を回避しようと部下の不適正事件処理を極秘に終息させようと組織上の幹部が判断すれば、他の職員は徹底して不適正処理は無かったという趣旨の公文書を作成します。検挙実績を上げろという指示命令があれば、徹底して検挙に向けた公文書を作成します。このようなことは行わないようにと言われていますが、まだまだ実際には起こっているのが現状で、おそらくこれは法令による階級組織という制度が深く関係していることですから、今後もなくなることはないと思います。
勘違いしないでください、私は本当に警察官はよくやっていると思っているし、警察という機関は無ければ絶対に国民が困る組織だと思っています。ただ、組織的不祥事は絶対にあってはならない、皆無が当然の機関であるからこそ国民の信頼と海外に誇れる日本の警察だと思っています。現状では組織的不祥事の絶無が期待できないことを危惧しているのです。
それにしても、新潟県警三条署の事件ですが、余罪事件の犯人とされた人物は気の毒です。
検挙率、これは治安のバロメーターなんでしょうか？
「警察白書」ほどいい加減、あてにならない統計はない、と今は幹部になった昔の仲間が言っていたことを思い出します。

和歌山県警科学捜査研究所の研究員が正しい資料ではなく過去の資料を使うなどして鑑定結果の決済を受けていたことが同僚研究員の指摘で発覚したという報道がありました。捏造された鑑定結果が裁判で証拠採用されれば公正は裁判を受ける権利が害されることになり、絶対に許されないことです。和歌山県警は今のところ「裁判への影響はなく、ただの規律違反」と釈明しています。
さて、どうしてこういう問題がおきるのでしょう？
鑑定資料は現場の捜査員がほとんどの場合「立会人」を付して採取・領置している。もっともその立会人が警察官以外の警察職員であったりする場合もあるため中立性や公平性に疑問があることは否定できません。
その鑑定資料を県警科捜研に鑑定嘱託（依頼）をして解析を実施するわけですが、その解析鑑定作業には立会人が不要のため研究員のモラルが大きく影響するのです。
和歌山県警科捜研で起きた出来事は、全国都道府県警察が同一の組織構造をとっているので、他の都道府県警察でも起きる可能性があるし、また既に起きていた可能性も十分にあるのです。
警察捜査の秘匿性のため、容易に外部鑑定委託ができないのであれば、このようなことが事実として存在していることが明らかになった以上は、鑑定資料の開封の段階から事件関係者の立会や弁護士、弁護人になろうとする者の立会など制度化していく必要性も出て来ると思います。
それにしても、このような捜査機関に捏造の疑いが持たれているのに「ただの規律違反」と釈明する県警広報官に職責の自覚を問うてみたいです。
今、私が取り組んでいる交通事故も科捜研鑑定結果が問題になりつつあります。
考えると怖い事件です。

香川県警は出勤途中に高松市内の市道で乗用車を運転中、信号待ちをしていたトラックに追突事故を起こしたのに、トラックが道路脇に車を移動している最中に事故現場を立ち去った香川県警の警察官を書類送致し、同時に減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
この事故ではトラックに乗っていた２名の男性が７日間の軽傷を負ったので、自動車運転過失傷害罪も同時送致となっているが、どうして交通事故を起こして怪我人が出たのにひき逃げ交通事故事件にならないで、事故不申告（物損あて逃げ事故）事件で終息したのかと疑問に思う方もいると思います。簡単に説明すれば、追突事故を起こした直後に、トラックの運転手が怪我をしたとは思まわなかった、という弁解によってひき逃げ交通事故とはならなくなるのです。これもおかしいですよね、市民感覚からずれてる放れの解釈・適用だと思いますが、現行法ではそうなってしまうのです。
それにしてもその被疑者が警察官であるのだから市民感情は法令解釈などよりも現実的な厳しい処分を考えると思います。減給１ケ月の懲戒処分は確かに公務員の警察官としてはかなりのダメージを受けますが、市民感覚はいかがなものでしょう。
そして監察官は例によって「大変遺憾であり、再発防止を徹底したい」というコメントです。再発防止の徹底はもう何年も前から言われているのですが、特効薬が存在しない証明だと思います。

日本海に沈む夕陽。越中境ＰＡからです。ここからだと仙台まで６時間以上ですが、時間などどうでもいいです。とにかく交通事故、違反に遭うことなく安全に帰宅することが第一の目標です。こんな景色も太平洋側では見れない景色です。仙台の自宅で待っている娘に夕陽の写メを送信したところ、「まだそんなに明るいの！仙台はとっくに真っ暗だよ」だって。なるほど、そんな現象も当然なんだよね。