交通事故鑑定  調査  原因  検証

下呂交番。
先日地理不案内のため立ち寄った交番。
下呂温泉は死亡事故調査でも行ったことがある町。
小さな街では地元の名士なんだろうけど、地域住民への裏切りだと思う。

飲酒運転撲滅の山は高い。
山頂からの下山途中ではない、まだまだ一合目。

以下CBCテレビ（オンライン）記事
　岐阜県警下呂警察署の男性警察官が、酒気帯び運転で人身事故を起こしたとして逮捕されました。

　逮捕されたのは、下呂警察署の下呂温泉交番に勤務する警部補、浦部貴宏容疑者（４５）です。

　岐阜県警によりますと、浦部容疑者は、１月３１日午前９時２０分頃、下呂市内の市道で、酒気を帯びた状態で自家用の軽乗用車を運転して、対向車線を走ってきた貨物自動車に衝突。運転していた５９歳の男性に軽いケガをさせた、過失運転傷害と道路交通法違反の疑いが持たれています。

　浦部容疑者は出勤の途中で、「前夜、寝酒をしていた。酒が残っていたことは分かっていたが、運転してしまいました」と容疑を認めていると言うことです。

　岐阜県警の加藤雅之首席監察官は「現職の警察官が逮捕されたことは誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます」とコメントしています。

白バイとは通称名
専ら交通指導取締りに従事する車体全体を白色に塗った大型の自動二輪車

白バイも緊急走行するためには赤色灯点灯とサイレンの吹鳴は絶対条件です。
しかし白バイが最高速度違反を取締る場合、60キロまでの法定速度の範囲内ではサイレンの吹鳴は必要ありません。

例えば法定速度３０キロの原付が５５キロで走行していた場合、赤色灯は点灯しますがサイレンは不要です。
指定速度４０キロの道路を乗用車が５８キロで走行していた場合も赤色灯は点灯しますがサイレンは不要です。

先日から度々メディアの取材質問があり、今朝もホテルで寝ていると新聞社から取材がありました。
下記の白バイ事故を受けての取材です。

執拗にサイレンを鳴らしていなかったかは違法ではないか？緊急自動車の要件を満たしていないのではないか？と言う。

具体的事件の内容がわからなければ違法か適法かもわからないです。

白バイは公安委員会から「緊急自動車の指定」を受けています。その白バイが最高速度違反を取締る時、サイレンの吹鳴を省略することができる範囲があるからです。
これはとても専門的で難しいです。現職の白バイ隊員の中にも間違えて覚えている方がいると思います。

私は白バイ乗務２年目の時に専門施設で教養訓練を泊まり込みで受けた時に初めて知りました。
だから２年間は無知で白バイを操っていたことになります。

写真はまだ正式隊員になる前の佐々木です。
ホライゾン、懐かしいです。
測定用デジタルメーターのはしりだったかな？
今はもうない旧交通機動隊舎前の特殊二輪車コースです。
昔宮城県で運転免許を取得された方は見覚えがある隊舎だと思います。

以下、報道発表文です。

９日午前、北九州市の国道で、３０代の警察官が運転する白バイが乗用車に追突し、この警察官と乗用車を運転していた男性のあわせて２人が軽いけがをしました。
９日午前１１時ごろ、北九州市小倉南区の国道１０号線で、北九州市警察部の機動警察隊に所属する３０代の男性巡査長が運転する白バイが乗用車に追突しました。
この事故で、白バイは転倒して大破し、巡査長が足を打撲する軽いけがをしたほか、乗用車を運転していた６０代の男性も首に軽いけがをしました。
現場は、片側２車線の見通しのよい国道で警察によりますと、白バイは、別の乗用車の速度違反を取り締まろうと、赤色灯をつけてサイレンを鳴らさずに走行していたということです。
警察は、巡査長から話を聞くなどして当時の状況を詳しく調べています

どんな事故にも特効薬はない。
高齢者事故を防止する対策にしても、有効な方法はない。究極は免許を自主返納させることと言うが、それで事故の未然防止は図れるのだろうかと疑問が残る。

私が現職中は、「若年者の交通事故防止」が盛んに叫ばれていた。
若年者は重大事故を発生させる割合が多いという理由からだ。
あれから２０年が過ぎ、現代は「高齢者の事故防止」である。決して若年者の事故が極端に減少したわけではない。

若年者であれ高齢者であれ、社会全外が、車を運転する際に必ず発生する「危険」と「その危険は人の死傷」という重大な結果を与えることを教育していかなければいけないと思う。

産経ニュース

2017.1.13 08:09

「買物で車がどうしても必要だった…」　免許更新で診断書偽造容疑の７０歳を書類送検　脳梗塞後遺症で左半身不自由も運転

　運転免許の更新時に求められ、偽の診断書を提出したとして、警視庁が有印私文書偽造・同行使容疑で、東京都稲城市の男（70）ら3人を書類送検したことが12日、捜査関係者への取材で分かった。

　男は脳梗塞の後遺症で左半身が不自由で、医師から運転を止められていた。「買い物などで車がどうしても必要だった。そのままでは免許の更新ができないと考え、偽造した」と容疑を認めている。

　他に書類送検されたのは男の70代の姉と、知人の30代の女。送検容疑は平成27年3月と昨年3月、運転免許本部（品川区）に偽造した診断書を提出したとしている。書類送検は10日。

　捜査関係者によると、男は脳梗塞の後遺症の「高次脳機能障害」。26年11月の免許更新の際、府中運転免許試験場（府中市）の職員から医師の所見などを記入する診断書の用紙を受け取り、提出するよう求められていた。しかし、男は主治医から運転を止められていたため、姉らに診断書を書かせた上、主治医の印鑑を偽造して押印していたという。

　提出された診断書に不審な点があると気付いた職員が主治医に問い合わせて発覚。男は「体への負担などから運転が必要」などと説明したという。

地域交通充実急務…「行動範囲狭まることに抵抗感」

　書類送検された東京都稲城市の男は、運転できない健康状態だったにもかかわらず、車が欠かせない生活を送っていたため、免許更新を試みていた。同様に免許を失うことに抵抗を感じる高齢者らは今後も増えるとみられる。「交通弱者」に向けた地域交通の充実が急務となっている。

　「行動範囲が一気に狭まることになるから、免許を失うことに抵抗感を抱く人は多い」

　ある警察幹部は現状をこう語る。高齢者の交通死亡事故の「究極の解決策」ともされる運転免許の自主返納だが、浸透しない理由の一つが「生活のため」だ。一昨年、全国で65歳以上の申請での免許取り消し件数は27万件に達したが、「移動手段を失うことが嫌で返納しないと考える人は多い」（警視庁幹部）という。

　国土交通省が昨年公表した交通政策白書によると、地方の一般路線バス事業者の約4分の3が赤字事業者となっており、乗り合いバスの路線は平成26年までの5年間だけでも計6197キロが廃止された。移動のための“足”がどんどん減っていっていることがうかがえる。

　車の代替手段として期待されるのが、予約制の乗り合いタクシーやバスだ。自治体やタクシー会社が取り組みを進めており、東京都檜原村は村内の事業者に委託し、1回100円で予約制の乗り合いバスを運行。新潟県三条市や静岡県富士宮市などでも乗り合いタクシーが評価を得ている。

　日本交通事故調査機構の佐々木尋貴代表は「地域交通の充実は国の施策としても取り組むべき課題だ」と指摘。高齢者の運転の可否の判断や事故の防止に関しては、「家族など周囲の人たちが目配りをしてあげることも必要だろう」と話している。

あけましておめでとうございます。
昨年中は多くの方からお力添えをいただきありがとうございました。
本年もよろしくお願いいたします。

警察庁のまとめによると昨年は交通事故による死者が３９０４人で６７年ぶりに４０００人を下回ったということです。
決して喜ばしいことではありませんが、昭和４５年は１６７６５人でしたのでやく四分の一まで減少させたことは多くの関係者の努力だと思います。

都道府県別では愛知県、千葉県、大阪府、東京都の順に死者がが多いよです。確かに当社もこの４府県全てで死亡事故調査を取り扱いました。
最も少なかったのは鳥取県の１７人だそうです。当社も鳥取県の事故は設立以来取り扱いがありません。

政府は平成３２年までに交通事故の死者数を２５００人以下を目指す目標を立てています。
先日までは完全自動運転の開発に時期尚早という意見もありましたが、着実に技術は進歩しており、もはや市販は目前です。
想定外の交通事故は発生すると思いますが、ヒューマンエラーによる不注意事故はきっと激減するとおもいます。

人間には必ず起こるヒューマンエラー、不注意の数に比べたらコンピュータの想定外の数は圧倒的に少ないとおもいます。

２５００人以下という目標値は、既存の自動車がそれまで、お走り続けることを見越しての試算なのでしょう。
自動運行状況の記録化やドライブレコーダーの普及も後押しぢ、当社も含めてですが、損保会社、自賠責、弁護士、整形外科、接骨院など交通事故に関わる案件をビジネスにしているので業界も見直されることでしょう。
警察署交通事故捜査係の人員や検察庁副検事制度も変わって行くように感じます。

交通事故にまつわる負の生産産業の市場はとても大きく時代の流れを生きていることを実感します。
平成３２年の交通社会、早く体感したいものです。

車両故障か人為的操作ミスか？

原因究明はもうしばらくかかりそうだが、二重マットの可能性も指摘されている。

ひと昔前、30年程前になるだろうか、車の土足厳禁車というものが流行った時代があった。

車に乗り込むと靴を脱いでスリッパに履き替え、脱いだ靴を足元のトレーに入れていた。

結構、トレーが邪魔になった記憶がある方もいると思う。

福岡のタクシー暴走事故で二重マットの可能性が指摘された時、なるほどど感じた。

私も現職中は取り扱った経験があるし、当社起業以来も過去に取り扱いがある事案だ。

福岡タクシー暴走事故の犯人が二重マットだとは言わない。

しかし運転操作の基本になる足元に物を置く基準がせいどかされていないことは考える余地がある。

以下、産経新聞ニュースで当社佐々木がコメントした。

福岡タクシー突入　過去にもマット原因事故…注意喚起
産経新聞 12/10(土) 7:55配信
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　暴走したタクシーによる事故は、「二重敷き」のフロアマットがずれたことで車の制御が利かなくなった可能性が浮上した。マットが原因となったとみられる事故は米国でも起きており、国内でも複数報告がある。事故は１０日で発生から１週間。事故原因の特定には至っていないが、専門家は「固定しないマットが思わぬ事態を招く可能性もある」と注意喚起している。

　関係者によると、米国での事故は２００９年に発生。トヨタの高級セダン「レクサス」が暴走して４人が死亡した。二重敷きではなかったが、運転席の床に置かれたゴム製のマットがずれてアクセルペダルに引っかかり、ペダルが戻らなくなったことで車が暴走したとされる。事故を受けてトヨタは米国で約７１１万台に及ぶ大規模なリコールを行った。

　国土交通省は事故後、国内の各自動車メーカーへの調査を実施。その結果、平成２０年１２月～２１年９月までにマットの不具合による事故が１３件起きていたことが判明した。１３件のうち９件は、純正品のマットの上に市販のマットを重ねて敷いていたという。また、国交省が公表している事故・火災報告によると、２７年１月にトヨタ「プリウス」で二重敷きのマットによる物損事故が報告されている。

　事故を起こしたタクシーが加盟する「博多個人タクシー協同組合」にも、ドライバーから二重敷きのマットがアクセルペダルに引っかかるトラブルが複数件報告されていたという。

　国交省によると、現在でもマットに関する保安基準はない。日本交通事故調査機構の佐々木尋貴（ひろき）代表は「マットはきちんと固定しないと滑りやすくなる。特に二重敷きは思わぬ事故の原因にもなる。適切な使い方を心掛けてほしい」と呼びかけている。

飲酒運転を撲滅させることの難しさがわかります。

NHKニュース

酒気帯び運転してガードパイプに衝突する事故した警官を懲戒免職

高知県警察本部の３０代の男の巡査長が、酒を飲んだ状態で車を運転してガードパイプに衝突する事故を起こしていたことが分かり、県警察本部は８日付けで、この巡査長を酒気帯び運転の疑いで書類送検するとともに、懲戒免職の処分にしました。
懲戒免職の処分を受けたのは、県警察本部に勤務する３０代の男の巡査長です。
県警察本部によりますと先月２６日の午後１１時４５分ごろ、高知県黒潮町佐賀の国道５６号線で、巡査長が運転する乗用車がガードパイプにぶつかったということです。
近くを走っていた車の運転手の通報を受けて駆けつけた警察官が調べたところ、基準を超えるアルコールが検出されたということです。
警察の調べに対し、この巡査長は高知市内で親族の家で酒を飲んでいったんはタクシーで自宅に戻りましたが、知人に会うため、自分の車を運転して高知県四万十市へ向かったということです。
調べに対し、「大変申し訳なく思っています」と容疑を認めているということで、県警察本部はきょう付けでこの巡査長を懲戒免職の処分にしました。
県警察本部の依岡若行首席監察官は、「極めて遺憾で、県民の皆様に深くおわびします。再発防止を徹底し、県民の信頼回復に努めてまいります」と話しています。

これから年末年始にかけて全国都道府県警察では、忘新年会に向けて飲酒機械が増える社会情勢に備えて
飲酒運転の取締り強化する時期です。
その警察署の筆頭課は当然警察署交通指導係や規模の小さい警察署では単に交通課交通係です。
ちょっと大きい警察署では交通１課長が取締り業務を担当し、交通２課長が事故捜査を担当します。

今回は福島県警福島警察署交通１課長が酒気帯び運転で逮捕ですから、県警としてはたまったもんではありません。

以下NNKオンラインニュースです。

飲酒運転を取り締まる警察署交通課長が、酒気帯び運転し、事故起こし、現場立ち去り、逮捕。福島県警

飲酒運転を取り締まる福島警察署の交通課長がけさ、酒気帯びの状態で車を運転して事故を起こし現場を立ち去ったとして酒気帯び運転などの疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、福島警察署の警部で、交通第１課の課長、本田良宏容疑者（５８）です。
警察によりますと本田課長は２９日午前９時前、車で出勤中に酒気帯びの状態で運転して自宅近くの道路脇の車止めなどにぶつかる事故を起こし現場を立ち去ったとして酒気帯び運転と当て逃げの疑いがもたれています。
壊れた車が現場付近に放置されていると警察に通報があったほか遅刻して出勤した本田課長が事故を起こしたことを認めたことなどから、呼気を調べたところ基準を超えるアルコールが検出されたということです。
警察によりますと本田課長は、２８日夜、同僚と酒を飲んで別れたあともきょう午前３時ごろまで酒を飲んでいたということで、事故を起こしたあとは、バスに乗って出勤したと話しているということです。
本田課長は福島警察署で飲酒運転などを取り締まる交通第１課長をことしの春から務めていて調べに対し「迷惑をかけて大変申し訳ない」と話しているということです。
福島県警察本部の堂前康警務部長は、「現職の警察官が逮捕されたことは誠に遺憾で、県民のみなさまに深くおわびします。事実関係を捜査の上、厳正に対処します」とコメントしています。

賛否両論、様々なご意見をいただいた。
ありがとうございます。

高齢化社会の中で、多くの方が自分のこととして関心を持ってくれることが、「規制」とか「制度」よりも大きな効果をお及ぼすと思います。

相次ぐ高齢者事故「一律な対策困難」

産経新聞 11/22(火) 7:55配信

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相次ぐ高齢者事故「一律な対策困難」

最近の主な高齢運転者による交通事故（写真：産経新聞）

　集中的に発生し、対策が急務となっている高齢ドライバーの交通事故。関係機関も事故撲滅に動き始めたが、個々人の運動能力や生活習慣の違いは大きい。専門家は一律な対策の難しさを指摘する。

　高齢ドライバーの事故は１０月以降相次いでおり、横浜市では８７歳の男の軽トラックが小学生の列に突っ込み、男児が死亡。東京都立川市の病院駐車場では８３歳の女性が男女を車ではね、死亡させた。

　政府は今月１５日、事故の防止対策に取り組む関係閣僚会議を開催。安倍晋三首相は「取り得る対策を早急に講じ、喫緊の課題に一丸となって取り組んでほしい」と指示した。

　国土交通省は、公共交通の活性化に関する懇談会を６月から開催しており、今後会議を本格化させ、長期的な方向性を打ち出す。高齢者の免許返納の代替手段として期待される地域の交通手段のあり方も議論される見通し。

　日本交通事故調査機構の佐々木尋貴代表は「高齢者によって能力や運転の必要性は異なる。『７５歳で一律免許返納』など数字を設定するのは困難」と指摘。「社会全体の問題ととらえ、スピード感を持って有効な対策を打ち出す必要がある」と話している。
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最終更新:11/22(火) 9:02

保身にもならないだろうが、事故には気付かなかったと弁明。

以下、NHKon-lineニュース

１４日夕方、栃木県佐野市で佐野警察署の警察官が酒を飲んで車を運転し、停止中の車に追突してそのまま走り去ったとして酒気帯び運転などの疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、栃木県の佐野警察署刑事課の巡査部長、佐々木崇志容疑者（３７）です。

警察によりますと、佐々木巡査部長は１４日午後５時４０分すぎ酒を飲んで乗用車を運転し、佐野市堀米町の市道で停止していた乗用車に追突したうえ、そのまま走り去ったとして、酒気帯び運転と当て逃げの疑いが持たれています。

佐々木巡査部長が２５０メートルほど離れたコンビニエンスストアで車を止めたところで、追突された乗用車の男性が警察に通報したということです。追突された車には４人が乗っていましたが、けがはありませんでした。

警察によりますと、佐々木巡査部長は１４日は休みで、調べに対して「缶チューハイ数本を自宅で飲んだ。衝突に気付かず走り去った。申し訳ないことをしてしまった」などと話しているということです。

栃木県警察本部の赤坂浩首席監察官は「誠に遺憾であり、被害者および県民の皆さまに心からおわび申しあげます。事実関係を調査し、厳正に対処いたします」とコメントしています。

ひき逃げ事故捜査は被疑者が判明すると、基本は緊急逮捕する。
逮捕の緊急性があるから、令状主義の原則を例外的に認めた緊急逮捕では、古川さん速やかに裁判官の事後許可を求めなければならない。

捜査の基本でもあるが、その基本を怠るからこんな結果になる。

被害者側にしてみれば逮捕を不許可にした裁判官が融通がきかないように感じるが、警察の捜査手続きが間違いなのだ。

捜査主任官たる交通課長の責めは大きい。

緊急逮捕は午前なのに、令状請求は夕…男性釈放
2016年11月03日 17時17分
　長野県警松本署は１日、自動車運転死傷行為処罰法違反（無免許過失運転致傷）容疑で１０月３１日午前に緊急逮捕した松本市の飲食店従業員男性（２１）の逮捕状が発付されなかったため、約８時間５０分後に釈放したと発表した。

　同署は男性について、同容疑などで任意捜査を続けるとしている。

　同署の発表などによると、男性は３１日午前８時５分頃、同市中央の市道交差点で軽乗用車を無免許運転し、自転車の男子高校生（１７）をはね、軽傷を負わせた疑いがあるとして、同日午前１０時５分に緊急逮捕された。男性は事故後、現場から離れたという。

　同署は同日夕になって裁判所に逮捕状を請求したが発付が認められず、同午後６時５６分に男性を釈放した。同署員は、逮捕状請求の審査を担当する裁判官から「緊急逮捕から請求までに時間が開きすぎている」との趣旨で指摘を受けたという。

　刑事訴訟法では、緊急逮捕の場合には「直ちに逮捕状を求める手続をしなければならない。逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない」と規定している。

資料出典
YOMIURI ONLINE