静岡県警は、焼津市の交差点に設置されている一時停止の標識が１５年間公安委員会に届け出ないまま運用していたことを明らかにした。
また、過去５年間に現場で取締りを受けた７人の処分を取消した。
この標識は公安委員会に届け出ないまま平成１２年から運用が始まっていた。
１５年間で記録に残る取締りを受けた人は７人ということで、その７人の処分は取り消される。
しかし、１５年間で７人しか検挙された人がいないというのは腑に落ちない。
記録にない分についても領収書がどがあれば反則金の返還に応じるとしているが、この説明も腑に落ちない。
そもそも領収書、実際には反則金７０００円を仮納付した際に銀行から戻される１枚目の領収印が押されたものであるが、
違反日時も場所も書かれていない。
むしろ交通違反歴の有無は県警が把握しているもので、誠意をもって還付業務を行うのであれば
県警自らが誤検挙者の抽出作業を行ったほうが確実だと感じる。
このような標識の効力不備の事案は毎年散見され、その都度、再発防止を約束しているが
繰り返されている。
一斉に現存する標識の状況を調査することは事実上不可能である。
標識を管理して取締りを行うということは基本的なことであるが、
管理は不確実な人が行っており間違い、見落としがある。
