公務執行妨害事件の対応を適正な職務執行中の事件であると装うため、大阪府警の複数の警察官が虚偽の調書を作って、事件で起訴された被告の裁判で、警察官２人が虚偽調書に沿って事実と異なる証言をしたとして、審理がやり直される事態になっている。府警は組織的な隠蔽（いんぺい）工作の可能性があるとみて、大阪地検と連携して虚偽有印公文書作成・同行使と偽証の容疑で捜査を始めた。
このような報道発表が６月９日にありました。
私がこれまでに関わってきた交通事故被害者遺族もこのような捜査の虚偽報告、捏造を危惧しており警察不信になっている現実がある。
被害者遺族の考えが単なる思い過ごしではないことが明らかになっていることを裏付けている。
大阪府警でおきた問題は間違いなく全国で発生していることで、それが問題視されていないだけに過ぎない。
組織防衛と保身を目的に事実を変更することが日常的なことであると認識すべきである。
交通事故被害者遺族が明確に指摘した客観的事実に対して、明確な回答が受けられない場合、そこには事実の変更が行われている可能性を疑う余地がある。
そしてこの現実を裁判官、検察官、弁護士が早く気付いてもらいたい。
