交通事故調査  鑑定  再調査  原因  検証

会社名	株式会社日本交通事故調査機構
代表取締役	佐々木尋貴
事務所	〒981-0922 宮城県仙台市青葉区鷺ヶ森1丁目18番10号
TEL / FAX	022-394-8722 / 022-725-5441
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  株式会社日本交通事故調査機構の佐々木尋貴です。よろしくお願いいたします。
  今このページにたどりついたみなさんは、きっと交通事故の当事者となって心に深い傷を負っていることと存じます。お察しします。中には事故が起きてから3年、5年と長い年月が過ぎたにもかかわらず、一向に事件が終息に向かわず悩み続けている方も数多くいると思います。
  ある日突然交通事故の当事者になると、最初は必ず警察に通報して事故の処理が始まります。負傷者がいれば救急隊への通報も行い、保険会社への連絡も入れたことでしょう。多くの方はこの最初の手続きさえしっかり行い、事故処理のルートに乗せてしまえば、あとは交通事故を適切に処理してくれる社会のシステムが自動的に働き、刑事・民事ともに社会の制度が適正妥当に当該事故を処理してくれるものと考えているはずです。
不合理なことは、検察官と弁護士が修正し、裁判所こそは真実を究明するために審議を重ねて、その結果は必ずや真実を主張したご自身が救済されると考えていたことでしょう。ところが、公開の裁判を傍聴し、開示された刑事記録を見て知った事故処理の方向性は以外な結末で結ばれていたと実感し愕然としたと思います。
  不起訴処分や略式起訴となったケースでは事故処理をした捜査の方向性も明らかにならず、反論の証言をする機会すらありません。これが交通事故の刑事裁判の実態です。みなさんも経験されたことでしょう。
  そしてこの刑事裁判記録は民事裁判でも重要な資料として取り扱われおります。そのため、不合理な刑事事件記録はそのまま民事事件でも引き継がれてしまいます。刑事事件記録というものはそもそも被害者と称される方の主張はほとんど入っておりません。刑事事件終結後に新たな証拠を発見しようとしてもほとんど不可能だと感じます。
  私は、自分自身の経験とこれまでに接してきた多くの交通事故当事者（被疑者・被害者）が強いられた状況から、まず現場を見て、なにより事故車など現存する物があるならしっかり観察した上で、刑事記録に残されているあらゆる事象を緻密かつ徹底的に精査解析し、客観的事実をもって不合理だと主張することが重要だという考えに至り、当社を設立することにしました。
  現場に残されている痕跡こそが事故の真相を物語っているもので、その痕跡が正しく記載され、表現されているかを徹底的に調査解析して誠実に報告する会社を目指します。
  「事故の形態が正しく表現されていない」といったことでお悩みの方のお力になりたいと思います。